平成１６年８月２４日、小泉総理は総理大臣官邸で、全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）ら地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）の代表の訪問を受け、国庫補助負担金の改革案の手交を受けました。
　小泉総理は、地方六団体に対し、国と地方の税財政を見直す、三位一体の改革について、国庫補助負担金の改革案の取りまとめを要請していました。
　提出された改革案では、平成１８年度までの２年間に３兆２千億円の補助金を削減すること、地方の自主性を高めるため３兆円程度の税財源を国から地方に移譲することなどが提言されています。
　小泉総理は、この改革案の提出を受け、国と地方自治体による協議機関を設置する意向を表明しました。