郵政民営化推進本部

平成１６年１０月５日

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平成１６年１０月５日、総理大臣官邸で郵政民営化推進本部の初会合が開催されました。 　「郵政民営化推進本部」は、日本郵政公社の民営化に向けた関連法案の提出及び成立までの準備、日本郵政公社からの円滑な移行及び最終的な民営化実現への取組を進めるため、小泉総理を本部長とし全閣僚を構成員として設置されました。 　この日の会合では、郵政民営化の制度設計と郵政民営化法案に関して、「９月に閣議決定した基本方針に忠実に策定する」、「簡素かつ一貫性のある制度、法律構成、組織とする」、「制度設計の策定プロセス、手続きの透明性を確保する」とした「三つの指針」が提示されました。 　これを受けて、小泉総理は、「郵政民営化は、明治４年以来の大改革であり、構造改革の本丸とも言うべき重要課題である。今後、基本方針に基づき、次期通常国会での法案提出とその確実な成立に向けて、内閣が一丸となり、取り組んでいく必要がある。郵政民営化担当大臣を中心として、全閣僚一致協力して、基本方針に忠実に、これを実現することが重要である。制度設計、法案作成に当たっての『三つの指針』にのっとって作業を進めていただきたい。」と挨拶しました。