平成１６年１１月２６日、国会内で司法制度改革推進本部（第１４回会合）が開催されました。
　１１月末で設置期限を迎える同本部では、司法制度改革推進法に基づく措置事項及び今後の取組について協議が行われました。主な措置事項としては、民事司法制度・刑事司法制度の改革、弁護士の国際化への対応強化など国民の期待に応える司法制度の構築、法曹人口拡大など司法制度を支える体制の充実強化、国民の司法参加など司法制度の国民的基盤の確立、などを内容としています。また、本部解散後の体制について、これまでの一連の改革の成果を国民が実感できるよう、制度の実施を図ることが重要であり、引き続き改革に取り組んでいく必要がある、としています。
　小泉総理は、「この３年間、裁判の迅速化、総合法律支援のための制度の構築、新たな法曹養成制度の確立、裁判員制度の導入など、我が国の司法のあり方を半世紀ぶりに抜本的に改めた。国民に身近で、速くて頼りがいのある司法を実現するため、今後は改革の本旨に従った制度の実施を図ることが重要です。」と述べました。