平成１６年１２月２０日、総理大臣官邸で、経済対策閣僚会議が開催され、 「平成１７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承され、引き続き行われた臨時閣議で了解されました。
　この中では、（１）平成１６年度及び平成１７年度の主要経済指標、（２）平成１６年度の経済動向及び平成１７年度の経済見通し、（３）平成１７年度の経済財政運営の基本的態度、についてとりまとめが行われています。
　平成１７年度の経済見通しについては、国内総生産の実質成長率は１．６％程度、名目成長率は１．３％程度になるとし、わが国経済は「引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。」としています。また、平成１７年度の経済財政運営の基本的態度については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」に基づき、「個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感をもって一体的かつ整合的に推進し、民需主導の持続的な経済成長を図る。」としています。