平成１７年７月２６日、総理大臣官邸で、中央防災会議(第１４回）が開催されました。
　この日の会議では、国の災害対策の方向性を示す防災基本計画を修正し、地震や風水害などの被害を減らすための対策として、国民運動の展開を新たに盛り込むことを決めました。
　９月に経済界や教育界、消費者団体の代表などで構成する専門調査会を設置し、年度内にも住民や企業、地域の取組みについて中間報告をまとめることになりました。 　また、平成１８年度における防災対策の重点を作成し、関係機関の災害対策の取組方針を定め、防災対策を重点的に実施することとしました。
　会議の締めくくりに小泉総理は、「防災対策というものは、住民が気楽に楽しくやることが大事です。本日設置することとなった国民運動の推進に関する専門調査会では、様々な方策について検討し、大きな成果を挙げてもらいたい。また、２３日の地震では、震度情報の遅れやエレベータへの閉じ込め、交通機関の復旧の遅れなどの事態が生じた。政府の今後の取組みにおいては、国民運動の推進、建物の耐震化などの課題への対応にも力を入れてもらいたい。」と述べました。