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平成１７年１０月１２日、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開催されました。
この日の会議では、「景気は緩やかに回復している」との我が国経済の基調判断が維持されました。景気の先行きについては、「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には、留意する必要がある。」としています。
また、政策態度については、「政府は、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５』に基づき、構造改革を加速・拡大する。政府は、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力の更なる強化・拡充を図る。」としています。
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