平成１７年１２月６日、総理大臣官邸で、経済財政諮問会議（第２８回）が開催されました。
　この日の会議で、「平成１８年度予算編成の基本方針」を小泉総理に答申しました。
　答申では、「我が国経済はデフレからの脱却に向けた着実な進展が見込まれる。」としています。平成１８年度予算については、「三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について、順次予算に反映させる。また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、一般会計歳出についても厳しく抑制を図る。さらに、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について平成１７年度（３４．４兆円）よりも大幅に減額し、３０兆円にできるだけ近づける。」としています。
　小泉総理は冒頭の挨拶で、「平成１８年度予算編成の基本方針を答申いただきました。小泉内閣として最後の予算編成であります。改革続行内閣に相応しい予算編成にしなければなりません。」と述べました。
　基本方針は、引き続き開催された臨時閣議において、閣議決定されました。この決定を受けて発表された談話の中で、小泉総理は、「今後、内閣一丸となって、改革続行内閣にふさわしい平成１８年度予算編成をしていきたいと考えております。」との考えを表明しました。