平成１７年１２月２８日、総理大臣官邸で、寒波・雪害対策に関する政府・与党会合を開催し、豪雪地帯の生活支援や災害対応を柱とする対策をまとめました。
　対策では、豪雪地帯のライフラインを確保するため主要幹線道路の除雪・防雪体制や、鉄道や航空など公共交通機関の安全を点検。地方公共団体による除雪作業の経費を確保するため、特別交付税や補助金の追加配分などを行なうことにしました。
　締めくくりの挨拶で小泉総理は、「明日から来年の３日までは年末年始休暇になります。しかし、例年に比べて１２月には寒波・大雪の被害が多く出ておりますし、死者もかなり出ています。今後、政府としても様々な事態に対応できるような心構え、準備、そして各関連省庁との連携を密にして対応できるような態勢を整えていきたいと思います。」と述べました。