第２８回　改革の本丸 平成１７年６月１８日放送

こんにちは、小泉純一郎です。

─	総理、今日もどうぞよろしくお願いいたします。 総理は、６月からノーネクタイ・ノー上着になさいましたけれども。

そうなんです。今日もノーネクタイ・ノー上着なんです。これは、夏は暑いし、できるだけ楽な服装で、室内の冷房も過度に下げないような、省エネに協力しようということなんです。

─	今日もストライプのシャツが、とても涼しそうで素敵ですね。

京都議定書、地球温暖化対策にもなりますからね。ただしネクタイをしてはいけないと言っているんじゃないですよ。かなり前に省エネルックというのがあったでしょう。半袖でネクタイはしているという。しかし、そういう制服は今度は作らないようにしたんです。各自が自由に、楽に仕事をしやすい、そういう服装でいいと。

─	随分自由なんですね。

そうなんです。大事なことは、人に不快感を与えないように、あとは皆さん自由に、常識と御自身のセンスに任せますということなんです。

─	では、総理はずっとノーネクタイで。

いや、そういうわけではないです。今はノーネクタイですけれども、お客さんによっては、あるいは出る会場とか式典によっては、ネクタイを付けなければならない場合があるでしょう。そういう場合は、ネクタイをして上着をして行くと。 　ただし、これも相手をよく見て、相手の意向に沿うようにもやっているんです。相手がネクタイをした方がいいと、あるいはネクタイをしなくてもいいと言うんだったら、臨機応変、柔軟にやっているんです。

─	評判の方はいかがでしょうか。

今、聞いてみると、一度ネクタイを外すと楽だということが分かったと、特に暑いときは、ノーネクタイ・ノー上着というのは楽で、冷房温度もそんなに下げないでいいということで、評判はまあまあいいと思うんです。

─	そうですか。冷え過ぎると、特に私たち女性にとって困ることが多いですからね。

そうなんですね。通勤の電車でも、あるいは会社のオフィスでも、ネクタイをして上着を着るという冷房に合わせるでしょう。そうすると、どうしても冷えちゃう、冷え過ぎちゃうんですね。女性はもともとノーネクタイ、薄着ですから、夏なのにカーディガンを着ないと冷房電車に乗れないとか、オフィスでもスカートにひざかけをしなければならないとか、そういうことがありますから、このノーネクタイ・ノー上着は、女性にとっても歓迎されるんではないでしょうか。

─	そうですね。女性も助かると思います。

あまり冷え過ぎないようにね。

─

ええ。

私は今、夏だからノーネクタイ・ノー上着と言っていますけれども、冬になったら冷房を効かせるんではなくて、暖房を効かせ過ぎて、中にはワイシャツをまくって、汗までかいて仕事をしている人もいるでしょう。そういうことはなくしたいなと。冬になれば、過度に暖房を効かせる必要はないと。カーディガンとかセーターを着れば、あるいは上着を着れば寒くないような温度に設定すれば、これまた暖房し過ぎないで省エネになりますね。

─	そうですね。省エネルギー。

ですから、余りかたくなに考えないで、できるだけ過度に冷房をしない、過度に暖房をしないと、温暖化対策にも貢献しようという、そういう普通の感覚になっていただければ、より気楽に服装も考えていただけるんではないかと思っております。 　特に日本は資源に乏しい、石油ほとんどゼロで外国に依存していますから、「脱石油戦略」というあまり石油に依存しないようなエネルギー政策を考えていかなければならないと思っております。身の回りでできることはたくさんあると思いますよ。

─	そうですね。ところで総理は「かりゆし」ウェアを着ていらっしゃいましたよね。

そう、初日ね、６月１日。初めてノーネクタイするんだから、何にしようかなと思って、そこで沖縄では、「かりゆし」というのは随分一般に定着しています。楽なシャツ、それでかりゆしを着たんです。そうしたら、沖縄の方から礼状が届いていますね、何通か。「沖縄の『かりゆし』ウェアを着ていただいて、ありがとうございます。」と。 　後で聞いたら、あの私のテレビを見て多くの人が、あの総理の着ているのと同じ色の「かりゆし」を買いたいという人がたくさん来たそうです。数日間で８００枚も売れたという手紙が来ています。

─	すごいですね。あの「かりゆし」、格好よかったです。

どうもありがとうございます。沖縄の人が喜んでよかった。

─	ところで総理、国会では会期延長の話が進みまして、お盆前まで郵政民営化の審議が続くようですけれども。

そうですね。これからいよいよ改革の本丸、郵政民営化の採決が近づいてきますね。今まで４年間、外堀、内堀を埋めて、「断固郵政民営化反対」という抵抗勢力をしのいでここまで攻めてきたんですから、ようやく本丸攻めの準備が整ったかと。これから気を引き締めて更にこの民営化法案を成立させるように頑張っていきたいと思ってます。 　よく国会でも議論されるんですけれども、そもそも民営化に反対だという議論が多いんです。しかしながら、「民間でできることは、民間に」という構造改革、これにはあまり反対しないんですけれども、ただし郵政民営化は別だと。 　あまり難しく考えないで、今の郵便局の仕事、３事業ですね。郵便と貯金と簡易保険、これを常勤の職員と非常勤の公務員を合わせると約４０万人の公務員がやっているんです。４０万人というと、何でこんな人数の公務員が必要かと。全国の警察官だって２５万人ぐらいです。そして、全世界に外務省は大使館、領事館それぞれ外交活動を展開していますが、全世界の全大使館の人数と日本の外務省本省の公務員を入れて６，０００人いないんです。それで４０万人の国家公務員が郵便局の仕事をしていると。本当に公務員じゃないとできないのかと。しかも貯金も保険も宅配、民間がやっているでしょう、封書とはがきを除いては。だから私は民間でできると、公務員でなくてもできると言っているんです。 　民間企業では過疎地に行かないと言っているけれども、今はもう、宅配は離島だって山村だって、全国くまなく荷物を届けてくれるんですよね。そうすれば、この郵政事業というのは公務員がやらなくても民間経営者に任せても大丈夫だと。あるいは民間人にやってもらえば、３事業だけではなくて、いろんな仕事をやってくれと言えば、３事業にこだわらないで、もっと１０事業、２０事業いろんな創意工夫を発揮してくれて、私は国民にいい商品なり、いいサービスを展開してくれるんではないかと。やる気のある職員だったら、もっともっと今郵便局はいろんな事業を展開することができると思うんです。

─	はい。是非そうなるといいですね。

いよいよ夏の陣。最後まで気を抜けませんが、腹を決めて、この法案を成立させるために全力を尽くしていきたいと思います。

─	是非よろしくお願いいたします。 　総理、今週も時間になってしまいました。

そうですね、早いですね。来月は７月、真夏になりますけれども、第３土曜日１６日にお目にかかりましょう。 　さようなら。

※このメッセ−ジは、全国３８局のラジオで６月１８日(土)に放送されたものです。

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