第３５回　行革国会 平成１８年３月１８日放送

こんにちは、小泉純一郎です。

─	総理、このところ総理は予算委員会の審議で毎日官邸と国会を往復していらっしゃいますね。

そうなんですね。予算委員会というのはきついですよ。午前３時間、午後４時間。 　様々な質問が来ますけれども、与党からも野党からも、幅広い問題について、私はできるだけ丁寧にわかりやすく答えられるように心がけているんですよ。

─	先日、行政改革の法律も国会に提出なさいましたけれども。

はい。行政改革、行革国会だと、本番はそう思っているんですけれども、ようやく改革も軌道に乗ってきましたし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと、この５年間何度も言ってまいりましたけど、このことについてもだんだん理解が進んできたと思います。 　最近は小さい政府という言葉をよく聞くでしょう。これは簡素で効率的な政府を作っていかなければならないと。あれやれこれやれと政府に何でもやってもらうということは、結局税金で負担しなければならないということから、民間に委託できるものは民間に、地方でやってもらうものは地方にと、そういうことによって国民全体の負担を軽減していこうと、大きい政府から簡素で効率的な政府、これは小さい政府という考え方なんですよね。

─	はい、この小さい政府といいますと、公務員を減らすということにもなるんでしょうか。

そうですね。役所がやらなくてもいいものを民間にやってもらえれば、公務員を減らしていいんですよね。だから、この政府の規模を小さくするというと、公務員の数も減らしていこうと、今、５年間で５％程度減らすことにしましたけれども、大したことないじゃないかと思う人もいるんですね。５％かと。 　しかし、これは今まで毎年０．１％程度しか減らすことはできなかったんです。０．１ ％というと、平均して毎年５００人程度減らすことになるんです。だからこれは毎年１％、５年間で５％ということ、毎年５００人程度減らすのを６倍の、毎年３０００人以上減らすということになるんです。かなり大きいでしょう。

─	そうですね。それでも日本の公務員というのは、ほかの国と比べると数が少ないと言われていますけれども、まだまだ減らしていかなければいけませんね。

そうですね。例えば、郵政民営化も郵便局の仕事は国家公務員ではなくて民間でいいんではないかと。道路公団も、これも民営化。だから、例えば住宅金融公庫、政府系金融機関、これは信用組合とか、信用金庫とか、地方銀行がたくさんある。当初これは政府でなければだめだと、これも廃止したでしょう。 　こういう問題も政府系金融機関の改革もみんな必要なことはわかっているんだけれども、統合なり廃止なり民営化することによって余り余計な金を政府が使う必要はないと、これも行政改革なんですよ。こういう今までの問題も行政改革は総論賛成だけれども、いざ、現実にある機関を民営化したり廃止するとなると、必ず反対が出るんです。これもこれからやっていかなければいかんと。５年経ちましたけれども、こういう反対の強い改革に手を付けることができるようになったんですね。 　また、国有財産の売却というこれも進めることにしています。東京の都心に公務員宿舎が結構ありますけれども、もっと有効な活用方法はないのか。高いところは売って、小さいところは、５、６階建てだったらば、１０階以上、２０階以上建てば集約できるでしょう。そういう売却とか有効利用を考えることによって、少しでも国家の財政に寄与できるようにしようという、その具体案づくりを今、進めているんです。

─	そうですね。せっかくの国有財産ですから、是非有効に活用していただければと思います。

さらに大事なのは、この政府の支出のカットです。政府の支出はみんな必要なんですけれども、これもできるだけカットしていかなければならない。

─	総理は、就任以来歳出の削減に熱心に取り組んでこられてまいりましたね。

今までの支出は必要だから支出していたんです。カットすると総論は賛成なんだけれども、カットされる対象者は全部反対するんです。ここが、できるだけ政府の負担を減らせ、税金の負担を減らせと言いながら、いざ、他のところは切ってもいいけれども、自分に関係あるものは切るなと。いい例が公共事業ですね。しかし、これも本当に必要かどうかということを徹底的に考えてカットしてきたんです。平成１０年度には公共事業は一般会計の予算で約１５兆円あったんです。１４兆９千億円。それが来年度、今、審議している予算は半分以下の７兆２千億円に削っているんです。それでも景気が回復したでしょう。不況だから公共事業をカットしてはいかんというのが、今までの考え方だった。そうじゃないんです。増やしたところは社会保障関係予算と科学技術の予算だけです。あと全部カットしているんです。

─	公共事業費を半分以下になさったというのは、すごいことですよね。

これは皆さん余り気づかないけれども、これだけたくさん公共事業をしないと不況になる、不況になると言いながらカットしてきたんです。これは、やっぱり改革の必要性を国民の皆さんが理解してくれた一例だと思います。 　さらに今、問題なのは、一般会計だけではなくて、特別会計というのがあるんです。これが３１特別会計あるんですけれども、これも一般会計と重複しているところがあるんではないかとか、あるいは特別会計からもっとお金を一般会計に回すことができるんではないか。特別会計をもっと整理しろということで、この３１ある特別会計を半分ぐらい、できたら３分の１程度に大幅に減らそうと。５年間で２０兆円ぐらいの財政健全化に貢献できることを目指して改革するようにしているんです。

─	はい、よろしくお願いいたします。 　ところで、総理は先日、外国から日本への投資をもっと増やす計画を発表なさいました。

あのね、外国の企業が日本に進出すると、すぐ警戒論が出るんです。そうじゃないと、日本は先進国に比べてまだまだ外国企業が日本に投資する割合が少ない。日本はもっと魅力ある市場ですよということで、外国企業が来たら歓迎するようにしようと、もっと増やそうということで外資警戒論から外資歓迎論をとっています。例えて言えば、北海道ではスキー場とゴルフ場のリゾートをオーストラリアの会社がやりたいと言っている。町の雇用にも、町の活性化にも役立っているんです。東京でもたくさんあるでしょう、ブランド店とか。

─	そうですね。増えましたね。

ああいう国が投資してくれないと、日本だって元気出ない。日本の企業だって外国で活躍しているんだから、同じように外国の企業も日本で活躍できる。魅力ある、日本は、市場なんだということを訴えて、日本の経済の活性化にこの外国企業を活用していくべきだと思うんです。

─	是非、よろしくお願いいたします。

もうそろそろ時間が経過しちゃったか。

─	そうですね。そろそろ時間になりました。

来月は、４月だ、もう。次回は１５日の土曜日、サクラの咲いているころでしょうけれども、そのときにまたお目にかかりましょう。

※このメッセ−ジは、全国３８局のラジオで3月18日(土)に放送されたものです。

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