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「安全と繁栄のためのパートナーシップ」（骨子） 平成１３年６月３０日 　日米間の共通の価値観、相互信頼及び友情に基づくパートナーシップを再確認。 （平和と安定のための協力） 　日米同盟が引き続きアジア太平洋地域の平和と安定の礎。戦略対話の強化の重要性について意見が一致、アジア太平洋地域及び世界のその他の地域における協議を強化。 　日米防衛協力のための指針の継続的な実施を基礎に、安保協力における今後の方途につき様々なレベルで安全保障協議を強化。米国の前方展開が地域の安定に不可欠であることを再確認。大統領は日本の接受国支援に謝意。ＳＡＣＯプロセスの実施により沖縄県民の負担を軽減する等在日米軍に関連する問題に取り組み、日米同盟を強化。 　大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散がもたらす増大しつつある脅威を認識。ミサイル防衛に関し緊密な協議を継続。総理は、抑止を変化させる新たなアプローチを探求するとの大統領の呼びかけに関する日本の理解を改めて表明。弾道ミサイル防衛技術に関する共同研究は重要。 （成長のための経済パートナーシップ） 　総理は、企業債務及び不良債権に効果的に対処することを含め、日本経済の再生のための構造改革及び規制改革を精力的かつ包括的に実施するとの決意を表明。大統領は、総理の「基本方針」の計画を評価。総理は、米国における持続的な経済成長を支えるとの大統領の強い意思を歓迎。 　「成長のための日米経済パートナーシップ」と名付けられた新たな二国間の経済イニシアティブを立ち上げ。 　本年後半にカタールにおいてＷＴＯ新ラウンドを立ち上げるため努力。 （地球的規模の課題における協力） 　二国間の地球的規模の協力を更に拡充。総理は、世界保健基金に、2億米ドルを拠出する意図を表明し、大統領はこれを歓迎。 　気候変動によってもたらされる課題の深刻さについて、共通の理解を表明。総理は、京都議定書の重要性を指摘。大統領は、京都での日本のリーダーシップを念頭に、共通の基盤及び気候変動に対する共通の行動をとるための分野を探求するため、日米政府間ハイレベル協議を早急に開始するとの総理の提案を歓迎。 （揺るぎない同盟におけるパートナー） 　秋の東京での首脳会談において、戦略対話と成長のための経済パートナーシップについての進展をレビューし、地球的規模の課題についての二国間協力を拡充。