米国等による攻撃を踏まえ、我が国として可能な限りの協力を行うとともに、国民の安全を守るため、次のような緊急措置を講ずる。
| １． |
国民の安全を確保するため、次のとおり国内における警戒体制を強化する。 |
| ・ | 出入国管理の強化及び密航監視の徹底 |
| ・ | テロ関連情報の収集・国際協力の強化 |
| ・ | ハイジャック等の防止のため、空港の保安体制・警備の強化等を徹底 |
| ・ | ＮＢＣテロ等への対処の強化 |
| ・ | 国内重要施設及び米国等関係施設の警戒警備強化 |
| ・ | 小型航空機等の飛行計画受理時のチェック及び米軍施設上空の飛行自粛等の徹底 |
| ・ | 海運事業者による自主警備、不審物への警戒等の徹底 |
| ・ | 通関検査体制の強化の徹底 |
| ２． |
在留邦人の安全及び必要な退避を確保する。
特に、パキスタン及びその周辺諸国については次のような措置を講ずる。 |
| ・ | 在留邦人との連絡体制を維持する。 |
| ・ | 当面の間、現地情勢の急変に備えて、所要の準備を進めるとともに、退避計画を直ちに発動できる状況を維持。現地の状況が悪化した場合には、速やかな退避を実施。 |
| ・ | 在留邦人の円滑な帰国手続の実施。 |
| 全在外公館において、在留邦人に対し、引き続き、情勢の推移を踏まえ、迅速かつ的確に注意喚起（米国等による空爆作戦開始を受けての海外相談センター情報については発出済み） |
| ・ | 各国において危機管理・邦人援護体制の再確認を引き続き行う。 |
| ・ | 危険度の高い地域への旅行の取り止め。 |
| ３． |
「テロ対策特別措置法」等の早期の成立を目指す。 |
| ４． |
難民支援及び関係諸国に対する人道的、経済的その他の必要な支援を行う準備を整え、必要に応じて機敏にこれを実施する。 |
| ５． |
テロリストの資金源対策として、テロ資金資産凍結等に係る国連安保理決議に対応する措置の実施やマネーロンダリングの監視体制の活用により、テロ資金の監視体制を強化する。 |
| ６． |
世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、次の措置を講ずる。 |
| ・ | 金融市場の動向、原油、食料その他の物資の市場動向や供給状態を監視する。 |
| ・ | 外国為替市場の安定、国内の流動性の確保を図る。 |
| ・ | 原油については、関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて安定供給のための適切な措置を実施する。 |
| ７． |
国民に対し、必要な情報を迅速かつ的確に提供する。 |
関連リンク：内閣総理大臣談話
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