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内閣総理大臣の談話

[京都議定書の受諾に際して]

平成14年6月4日

  1. 本日の閣議において、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」を受諾することを決定しました。政府としては、4日(現地時間)に国連事務総長宛に受諾書を寄託する予定であり、これによって我が国は京都議定書の締約国となります。

  2. 我が国は、1997年の京都会議の議長国としてこれまで京都議定書の2002年発効を目指して国際交渉に積極的に参加し、地球温暖化防止のための合意形成に努めてきました。京都議定書は、気候変動に対する国際的取組み強化の極めて重要な第一歩です。各国においても京都議定書を早期に締結し、議定書が速やかに発効することを強く希望します。

  3. 我が国にとって、京都議定書の削減約束を達成していくことは決して容易なことではなく、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり、総力を挙げて取り組むことが必要です。政府としては、去る3月19日、「地球温暖化対策推進大綱」を決定したところであり、今後、京都議定書の約束達成への取組みが経済活性化や雇用創出にもつながるよう技術革新や経済界の創意工夫を活かし、環境と経済の両立に資する仕組みの整備・構築を図っていきます。国民の皆様の御理解と具体的な行動をお願いします。

  4. 地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全ての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須です。我が国としては、今後、米国や途上国も含む全ての国が参加する共通のル−ルが構築されるよう、最大限の努力を傾けていきます。地球温暖化防止のために、各国が我が国とともに建設的に交渉に臨むことを強く希望します。