| １． | ＡＰＥＣ地域における最近のテロ行為、特に、多くの罪のない命を奪い、様々な国籍を持つ多くの人々を傷つけた２００２年１０月１２日のインドネシア・バリのテロ行為、２００２年１０月１８日のフィリピンのテロ行為及び２００２年１０月２３日のロシア・モスクワにおける多数の人質捕捉を最も強い言葉で非難する。
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| ２． | 犠牲者及びその家族並びにインドネシア、豪州、フィリピン、ロシア及び他のエコノミーの人々及び政府に対する深甚な同情と哀悼の意を表明する。 |
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| ３． | インドネシア政府、フィリピン政府及びロシア連邦政府の決意及び正義に対するテロリスト攻撃の犯人、組織及び支援者を探し出し、提訴するための迅速かつ断固とした努力を高く賞賛する。 |
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| ４． | インドネシア政府による、テロ撲滅政令の発布を歓迎し、全てのメンバー・エコノミーに対して、この卑劣なテロリストの行為に関係するいかなる個人又は集団について、人権を十分尊重しつつ、調査し、取り調べ、法の適正手続きを確保するための努力を支持する行動をとることを訴える。 |
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| ５． | すべての形式のいかなる場所、時、人が関わったものであれ、テロリズムは、ＡＰＥＣメンバーに適用される法、その宗教的信念及び基本的価値と相反する残酷で憎むべき暴力行動であり、自由で開かれ、繁栄したエコノミーというＡＰＥＣの展望に対する直接的な挑戦であることを再確認する。 |
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| ６． | 国連安全保障理事会決議１４４０、１４３８及び１３７３の採択を歓迎し、ＡＰＥＣ地域内での、テロリズムと戦い、テロ行為の結果に対処し、更なるテロ攻撃を防ぐためのメンバー・エコノミー間の進行中の協力及び支援を評価する。 |
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| ７． | アジア太平洋エコノミーの健全で繁栄したコミュニティーにとって安定、安全、経済成長及び持続可能性を確保するため、テロリズムを助長することとなる、人の密輸、マネー・ローンダリング及び麻薬・銃器の違法取引きといった脅威を終結させる責務を引き続き率先する。 |
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| ８． | 影響を受けたエコノミーにおけるテロ攻撃の悪影響を緩和するためのＡＰＥＣエコノミーの共同の努力を奨励する。 |
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| ９． | 域内におけるテロを根絶し、経済的な自信を取り戻させるための域内の努力を支援する国際的な協力を強化することを求める。 |
