不良債権問題を終結させる平成16年度末までの２年半の間、安心して国民が暮らし、企業が事業に専念できるよう、あらゆる手段を尽くして対応していきます。具体的には、経済財政諮問会議の議論も参考にしながら、

・	企業再生に取り組むための機構の創設や産業再生法の抜本改正など、産業・金融一体となった対応を強力に進め、産業再編や事業の早期再生に努めます。
・	雇用のセーフティネットを強化し、不良債権処理に伴う離職者に対応した雇用確保・創出に努めます。
・	貸し渋り等による信用収縮が生じないよう、信用保証や政府系金融機関の活用等により、中小企業等に対する十分な信用供与に努めます。

　このような、「金融再生プログラム」の実施をサポートするために必要な措置については、引き続き検討いたします。デフレ克服と経済活性化に向け、金融システム改革、税制改革、規制改革、歳出改革という４本柱の改革をこれまで以上に加速していくことといたしますが、その際、

・	税制改革については、1兆円を超える、できる限りの規模を目指した先行減税を実施することとし、法人の税負担の軽減、相続税・贈与税の一体化、住宅税制、土地有効利用の促進税制、金融・証券税制の簡素化等を検討します。
・	規制改革については、構造改革特区の早期実施と内容の一層の充実、公的関与の強い分野における取組等を推進します。証券・不動産市場の活性化に資するとともに、民間投資・消費を誘発する都市の再生を進めます。

　本日、日本銀行において金融緩和措置が決定されました。政府は、デフレ克服及び金融システム安定化に向け、引き続き日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行います。