本日、経済財政諮問会議の答申を踏まえ、「平成16年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。 　この中で、平成16年度予算を編成するに当たり、昨年度に引き続き「改革断行予算」を実現するとの方針を示しました。 　私は、就任以来、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」との信念の下、改革を進めてまいりました。２年半余にわたる取組を通じて、今、改革の芽が現れつつあります。こうした改革の芽を大きな木に育てていくためには、改革の成果を地域や生活の現場に浸透させるとともに、引き続き、経済社会全般にわたる構造改革を強力に推進していく必要があります。 　日本経済の再生と発展を実現するため、「改革なくして成長なし」「官から民へ」「国から地方へ」との方針に従い、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を、スピード感を持って一体的かつ整合的に推進していきます。 　改革の推進のため、私は、経済財政諮問会議の集中審議等において、関係大臣によるイニシアティブを発揮した取組を指示してきました。その成果を踏まえ、「基本方針」では、例えば、「若者と高齢者が支え合う公平で持続可能な社会保障制度の確立」、「国庫補助負担金の１兆円を目指した廃止・縮減等、交付税改革への着手、税源移譲の具体化を内容とする三位一体の改革」や、「予算手法の改革である『モデル事業』『政策群』の活用」など、来年度に実施される具体的改革の方向を示しています。 　また、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図るため、「日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現する」ことを重視し、規制改革を大胆に推進するほか、地域の創意工夫と特性を活かし地域産業の活性化を図り、雇用政策や中小企業政策を展開するとともに、行政サービスの民間委託の推進等に取り組みます。 　持続的な財政構造を構築し、将来においても我が国経済の活力を維持するためには、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進する必要があります。平成16年度予算では、歳出の無駄を省き、効率化を図ることで、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成15年度の水準以下に抑制するとともに、特別会計についても歳出の効率化・合理化を図ります。 　また、「政策群」の手法を活用するとともに、「人間力の向上・発揮─教育・文化、科学技術、ＩＴ」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」といった活力ある社会・経済の実現に向けた分野には重点的かつ効率的な予算配分を行い、歳出の大胆な質的改善を実現します。 　今後、日本の潜在力と可能性を発揮させ、明るい未来を築いていくため、内閣一丸となって「改革断行予算」に相応しい平成16年度予算を作り上げていきたいと考えております。