本日、政府は、「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」を変更し、人道復興支援のための自衛隊の派遣期間を延長することとしました。

　自衛隊が行ってきた人道復興支援は、現地の人々の生活基盤を回復、充実させ、雇用も生み出しており、ジャアファリー首相やズィーバーリー外相から感謝の意とともに活動継続を望む要望が表明されるなど、現地の人々やイラク移行政府から高い評価を受けています。

　イラクの民主化、イラク人自身による新しい国造りは、今重要な局面を迎えています。
１２月１５日に予定される新憲法に基づく国民議会選挙が滞りなく実施され、新政府の樹立が進めば、イラクの真の民主化に向けた大きな前進となります。国際社会においても、２８ヵ国が多国籍軍の中で活動するというイラク支援の協調体制が続いており、先般、イラク政府からの要請に基づき、国連安全保障理事会は、イラクに駐留する多国籍軍の任期を来年末まで１年延長するという決議１６３７を全会一致で採択しました。我が国は、イラクに民主的で安定した政権ができるよう可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきと考えます。

　イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなうものです。

　このような考え方に基づき、自衛隊の派遣期間を来年１２月１４日まで１年間延長します。なお、この期間内においても、部隊の活動については、イラクにおける政治プロセスの進展の状況、現地の治安に係る状況、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を、政府としてよく見極めつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に対応します。

　サマーワの治安情勢は予断を許さないものの、他の地域と比べれば比較的安定しています。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢などの情報収集を徹底し、周辺の警戒や警備を実施するとともに、宿営地内の施設の防護などの措置を講じて、安全確保には万全を期してまいります。

　今回の政府の決定について、国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。