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小泉総理の演説・記者会見等
 


第15回日・EU定期首脳協議
共同プレス・ステートメント(仮訳)



1.小泉純一郎日本国内閣総理大臣及びヴォルフガング・シュッセル・オーストリア首相(欧州理事会議長、ハビエル・ソラナEU共通外交安全保障政策上級代表が補佐)、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は、2006年4月24日、東京において第15回日・EU定期首脳協議を行った。
 
2.日・EU首脳は、民主主義、法の支配、人権及び市場経済等の基本的価値観を共有し、国際社会の繁栄、平和と安全のために協力するグローバル・パートナーとしての日・EUのパートナーシップを強化する希望を確認した。2001年に採択された「日・EU協力のための行動計画」の実施状況を確認し、次回の首脳協議までに実施すべき優先事項を確定した(別添参照)。
 
3.日・EU首脳は、前回の首脳協議以後、東アジア安全保障環境に関する戦略的対話の開始、ITER計画及び「幅広いアプローチ」(日欧核融合研究プロジェクト)の準備の進展、日・欧州原子力共同体原子力協定の署名、税関相互支援協定の実質合意、1900件を超える行事を擁した2005年日・EU市民交流年などの多くの重要な成果が達成されたことに留意した。
 
国際社会の平和と安定のために
 
4.日本は、交渉を通じてイランの核問題の平和的・外交的解決を図るための欧州側の努力を評価した。日・EU首脳は、イラン政府による最近のウラン濃縮活動に対し強い遺憾の意を表明した。これは、関連のIAEA理事会決議及び国連安保理議長声明の要求事項に反するものである。日・EU首脳は、イランに対し上記の要求事項を完全に履行することを要請し、国際社会が外交努力を継続する重要性を再確認した。
 
5.日・EU首脳は、国民議会議長の選出、現大統領の再選出、及び新首相の指名を歓迎し、イラク新政府の早期発足の重要性を強調した。日・EU首脳は、イラクの国造りに対する努力を引き続き積極的に支援することを再確認した。
 
6.日・EU首脳は、パレスチナ新自治政府内閣発足及びイスラエル総選挙後の中東和平プロセスの状況について議論した。日・EU首脳は、これまでの諸合意、関連の国連安保理決議及び「ロードマップ」上の諸原則に基づくイスラエル・パレスチナ紛争の交渉による解決への支持を再確認した。日・EU首脳は、日本とEUがパレスチナ人への人道上必要な支援の継続を確認し、また、パレスチナ占領地域へのアクセス及び移動の円滑化を含め、パレスチナ人の人道的・経済的状況を改善する必要性を強調した。日・EU首脳は、アッバース大統領及び同大統領の和平への取り組みの支持を再確認した。
 
7.日・EUは、アフガニスタンと国際社会の間の今後5年間の協力の基礎となるアフガニスタン・コンパクトの採択を歓迎した。日・EU首脳は、復興・開発、司法改革、DDR(元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)及びDIAG(非合法武装集団の解体)を含む治安改革の分野での協力の継続で一致した。
 
8.日・EU首脳は、今日の東アジアは、更なる発展及び多様な挑戦のための大きな機会を示しているとの認識を共有する。日・EU首脳は、中国の改革プロセス及び開かれた政策を継続することを歓迎し、中国が地域及び国際社会における責任ある建設的なグローバル・パートナーであることの重要性を強調した。日本は、対中武器禁輸措置解除に対する反対を改めて表明した。日・EU首脳は、東アジアの安全保障環境に関する戦略的対話の強化を歓迎し、その継続を決定した。また、日・EU首脳は、地域協力の強化を通じて普遍的に認識された価値観を尊重する開かれた東アジア地域の実現への道の探求のための日・EU間の対話の重要性を強調した。日本は、東アジア共同体の構築を目的とした急速に進化する東アジア地域の協力に対するEUの関心を歓迎した。
 
9.日・EU首脳は、六者会合の再開の重要性を強調し、北朝鮮に対し全ての核兵器及び既存の核開発計画の放棄を含む第4回六者会合の共同声明の迅速な履行に協力することを要請した。日・EU首脳は、北朝鮮が2005年12月に国連総会で採択された「北朝鮮の人権状況」決議を完全に尊重し、北朝鮮の人権状況に関する特別報告者に完全に協力することを要請した。EUは、拉致問題の解決に向けた全ての努力を強く支持することを確認した。
 
10.東京援助国会議の共同議長として、日・EUは、スリランカの平和の持続に向けた進展に対する共同支援の継続的約束を表明した。
 
11.日・EU首脳は、自由、民主主義及び法の支配といった共通の価値観に基づき、それぞれがロシアとのパートナーシップ関係を強化することの重要性を認識した。日・EU首脳は、ロシアの貿易・投資環境の改善の必要性を再確認し、その関連で、ロシアのWTO早期加盟を期待した。日・EU首脳は、ロシアがグローバルなエネルギー安全保障において重要な責任を有していることに留意した。
 
12.日・EU首脳は、3月のベラルーシ大統領選挙が選挙に関する国際的な基準を満たさなかったこと、及びベラルーシ当局が力の使用により平和的に示威行動を行った人々を拘留したことに対し遺憾の意を表明した。日・EU首脳は、3月のウクライナ議会選挙を歓迎した。これは真の民主的プロセスへの同国の確約を示すものであり、また、この地域全体における新たな歓迎すべき選挙基準を設定するものである。日・EU首脳は、この地域の諸国への支援、特に民主主義及び市民社会に対する支援における日・EU協力への関心を表明した。
 
13.日・EU首脳は、2006年を通じた重要な政治的挑戦及び展開を特に考慮し、西バルカン地域の安定、民主主義及び持続可能な発展を一層強化するための協力の意図を再確認した
 
多国間システムの強化のための協力
 
14.日・EU首脳は、人間の安全保障が国際社会として共同で取り組んでいくべき課題であることを認め、国連及びその他の場において、この概念を広め、かつ具体的な行動を促進することについて協力する意思を表明した。
 
15.日・EU首脳は、鳥及び新型インフルエンザ、HIV/AIDS、結核、マラリア等の感染症が、世界全体にとって深刻な危険をもたらすことを認識し、GOARN(グローバル感染症警報・対応ネットワーク)の強化及び改正国際保健規則の自主的な早期適用等の国際的対応の重要性を確認した。日・EUは、草の根レベルを含む迅速な初動対応が鳥及び新型インフルエンザの効果的な封じ込めの鍵であることを認識し、主要なドナーとして、とりわけ、新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議や鳥及び新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合の成果に基づき、グローバルなパートナーシップの強化に向けた協力を継続していく。また、日・EUは、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の活動を全面的に支持する。
 
16.日・EUは、気候変動、持続可能な消費と生産及び共通の関心を有する他の分野に関し意見交換し、これらの分野における協力を強化する意図を表明した日・EU環境高級事務レベル会合における対話を歓迎した。日・EUは、持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で決定された実施計画と国連持続可能な開発のための教育の10年の実施の重要性を強調するとともに、環境分野、特に天然資源の管理(G8主導の3Rイニシアティブを含む)、廃棄物政策、違法伐採及び生物多様性における協力を深めることへの関心を確認した。
 
17.日・EUは、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において温室効果ガスの濃度を安定させるためには、世界の温室効果ガス排出の大幅な削減が必要となるとの認識を共有した。日・EU首脳は、全ての国が参加する対話を通じ、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則に従って、米国並びに中国、インド等の主要途上国を含む世界の全ての主要排出国が参加する実効的な2013年以降の枠組み構築に向けて、モントリオール行動計画を前進させることの第一義的な重要性を強調した。日・EUは、世界の温室効果ガスの大幅な削減に向けた方策と手段を探求し、エネルギー効率基準、ラベル表示、分野別アプローチ及び京都メカニズム、特にクリーン開発メカニズム(CDM)の将来等の費用効率的な政策的アプローチを発展させるために協力する。
 
18.日・EU首脳は、エネルギー市場がより統合されつつあり、また、エネルギー安全保障が外交政策の策定における重要な要素となっているとの見解を共有した。日・EU首脳は、エネルギー効率と省エネの向上がエネルギー安全保障及び気候変動の緩和の双方に貢献することを想起した。日・EUは、エネルギーと環境に関する類似の課題に直面するグローバル・パートナーとして、また、最近の原油高に鑑み、IEA及びG8等の多国間の枠組を含め、エネルギー供給の安全保障、(特に成功裏に行われたASEMエネルギー・セミナーを踏まえ)エネルギー効率及び省エネについて、また、再生可能なエネルギー源及び新たなエネルギー技術の研究開発等のエネルギー問題について、継続的な協議の焦点を当てていく。
 
19.WTOに関し、日・EU首脳は、ドーハ開発アジェンダ(DDA)におけるモノとサービスの市場開放に関する合意達成及びルール強化の重要性を確認した。日・EU首脳は、全てのWTO加盟国の利益となるような野心的かつバランスのとれた合意達成に向けた交渉を強化することを目的として緊密に協力する。
 
20.日・EU首脳は、全ての国が全てのテロ防止関連条約及び議定書を喫緊の課題として批准かつ実施すること、及び関連の国連安保理決議を履行することを改めて求めた。日・EU首脳は、国連総会の今会期中の包括テロ防止条約交渉の妥結が優先事項であることを強調した。また、日・EU首脳は、国連テロ対策戦略の具体化に実質的に貢献する意向を強調した。日・EU首脳は、東南アジアのテロ対策における協力を強化することを決定した。
 
21.日・EU首脳は、2004年の軍縮・不拡散に関する日・EU共同宣言の実施の継続の重要性を再確認した。日・EU首脳は、核兵器不拡散条約(NPT)及び包括的核実験禁止条約(CTBT)の一体性の維持をはじめとする軍縮・不拡散体制の強化の意志を確認し、2006年の生物兵器禁止条約運用検討会議での協力の重要性を確認した。
 
22.日・EU首脳は、国連首脳会合において採択された進行中の改革プロセス、特に、国連が直面する様々な課題をとりあげるために、同会合の成果文書で言及されている国連の主要機関の改革の履行の重要性を強調した。日・EU首脳は、人権理事会及び平和構築委員会の作業に積極的に貢献することの重要性を強調した。さらに、日・EU首脳は、新たな国連分担率に関し具体的な成果に達するための作業の必要性を強調した。
 
23.日・EU首脳は、アジア欧州会合(ASEM)プロセスを通したアジアと欧州間の対話と協力の更なる深化の重要性を想起した。日・EUは、ASEMプロセス10周年の節目でもある第6回ASEM首脳会合の成功のため緊密に協力する。
 
日・EU関係の強化のために
 
24.日・EUは、国際社会の責任ある一員として、日・EU経済を更に活性化させる意図を強調した。この関連で、日・EU首脳は、構造改革の進展の結果、日本経済が力強いパフォーマンスを示していることを歓迎した。

 日・EUは、中小企業を含むビジネス界にとっての市場機会が一層拡大することの重要性を認識した。


 日・EUは、日・EU規制改革対話を通じて双方の関心事項及び未解決の懸案事項に取り組むことを含め、貿易と投資の潜在的可能性が十全に実現されるようにこれらを促進するための対話と協力を一層強化する。日・EU首脳は、このフォーラムにおける有意義な協議を歓迎し、日・EUハイレベル協議を通じて定期的な政策対話を実施することの重要性に留意した。

 日・EU首脳は、共通の関心事項に取り組み、また、日本の会計基準と国際会計基準の同等性に関する満足のいく解決を見つけることを目的とした、日・EU財務金融ハイレベル協議の枠組みにおいて行われている対話等、特定の対話を歓迎した。日・EUは、公共予算の大幅な節約をもたらす、開かれかつ競争的な政府調達を推進する。

 日・EU首脳は、税関相互支援と貿易を促進する税関相互支援協定の実質合意を歓迎した。日・EU首脳はまた、競争関連の事項に関する公正取引委員会と欧州委員会の間の協力強化を歓迎した。

 日・EU首脳は、日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル及び日欧産業協力センターの活動の重要性を認識した。
 
25.EUは、運輸(航空、陸上、海上)に関する対話及び協議の強化の必要性を述べた。航空輸送に関しては、EUは、EU法に整合した形で航空協定の法的安定性が確保される必要性を強調した。日本は、日本とEU加盟国との航空協定の問題は各協定の当事国間で議論すべきであると述べた。
 
26.日・EUは、知的財産に関する対話の枠組において行われた議論に満足の意を表明した。日・EUは、国際的な特許案件、地理的表示及び模倣品・海賊版拡散防止のための国際的な法的枠組構想に関する対話等の模倣品・海賊版の分野を含む知的財産関連問題に関する緊密な対話を継続する。
 
27.日・EU首脳は、日・欧州原子力共同体原子力協定の署名を歓迎した。日・EU首脳は、日・EU科学技術協力協定の交渉の進展に留意し、双方に同協定の締結をめざして更なる努力を払うよう奨励した。
 
28.日・EU首脳は、日・EU間の援助政策対話の継続と促進の重要性を強調した。EUは、EUの新たなアフリカ戦略の重要性を想起し、また、TICAD(アフリカ開発会議)における日本の役割を歓迎した。日・EU首脳は、援助効果向上が、援助国の協力や開発途上国におけるODAプロジェクトやプログラムのより良い実施を促進する上で重要な分野であることを認識した。日・EUは、貧困との闘いのための戦略的手段強化のためにOECD/開発援助委員会(DAC)及びその他の多国間のフォーラムにおいて、より緊密に協力する方法を探求する。
 
29.日・EU首脳は、共通の文化遺産を基盤とし、かつ、「国連の文明間の対話グローバルアジェンダ」や「国連の文明間の同盟」等を含んだ様々な関連活動を支援する、理解を促進することを目的とした異文化間対話の強化の必要性を強調した。
 
30.2005年日・EU市民交流年の成功に留意し、日・EU首脳はその成果のフォローアップの重要性を認めた。この文脈において、EUは、日本の「日・EU間の人的交流と対話を促進するための枠組み(FRIEND)」を歓迎した。
 
31.日・EU首脳は、4月に日・EU共同シンポジウム「日・EU関係の新たなヴィジョン」が成功裏に開催され、有意義な議論が行われたことを歓迎した。



別添
次回日・EU定期首脳協議までに重点を置く措置
 
重点目標1 平和と安全の促進
国際的・地域的課題に関する幅広い政策討議を行い、特に東アジアの安全保障環境に関する戦略的な対話を継続し、中央アジアに関する同様な対話を展開。
 
重点目標2 万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化
日・EU規制改革対話の実効性を引き続き確保。
日・EC税関相互支援協定の可能な限り早期の署名。
ユビキタスネット社会の実現、インターネットガバナンスにおける連携強化、ブロードバンド網を通じたデジタル・コンテンツの配信の促進、インターネットの安全性の向上等に関する協力を含め、情報通信技術に関する協力についての共同ステートメントを更に実施。
会計基準問題の解決策を見いだすことに重点を置いた金融サービス規制分野における協力の継続。
知的財産権に関する日・EU対話の継続。
 
重点目標3 地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
2005年国連首脳会議成果文書を踏まえた「人間の安全保障」に関する議論・協力の促進。
運輸保安会議の枠組において、経験と最良の実践例の交換を継続。
科学技術協力協定を可及的速やかに締結。
日・EU環境高級事務レベル会合の定期的な開催及びあらゆる機会を捉えたアド・ホックな協議の実施、気候変動分野における2013年以降の枠組構築に関する日・EU間協力の強化。
エネルギー効率に関する協議の継続。
6月6、7日にウィーンで開催される次回鳥及び新型インフルエンザに関する国際パートナーシップ高級事務レベル会合の準備における協力。
 
重点目標4 人的・文化的交流の促進
日・EU市民交流年に参加した団体の紹介を含むウエブ上の報告書(日・英語)の広報。
人的交流プログラムの強化の可能性の検討



日・EU行動計画の実施状況
 
重点目標1 平和と安全の促進
2005年9月及び12月の会合により、東アジアの安全保障環境に関する戦略的対話を開始。
 
重点目標2 万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化
2006年1月の日・EUハイレベル協議、2006年1月の日・EU財務金融ハイレベル協議及び2005年10月の日・EU産業政策・産業協力対話を通じた経済対話の深化。
日・EU双方向投資促進のための協力の枠組みの実施における更なる進展。
 
  • 2005年6月の第3回世界投資会議、同9月の日・EU投資促進専門家交流プログラム及び同12月のCSRに関する日・EU対話。
  • 日・フランス及び日・ベルギーの社会保障協定の発効にむけた進展。
  • 2006年2月の日英新租税条約の署名。
2006年2月の知的財産権に関する日・EU対話及び2005年11月の国際的な特許案件に関する日・EU政策対話を通じた知的財産関連政策に関する理解の深化。
2005年6月の「欧州・日本PFI/PPPと地方自治体」セミナーへの支援。
牛肉に関する情報交換の実施及び更なる情報交換と技術的議論の必要性に関する認識の共有。
世界情報サミット(WSIS)における緊密な協力と貢献、2005年10月のICTに関する日・EU定期協議及びICTシンポジウムにおける次世代ネットワーク(NGN)、ブロードバンドワイヤレス等の新たな技術的進歩の課題に関する模範事例及び意見の交換。
2005年10月の情報政策に関する日・EU対話におけるIT政策、情報セキュリティ、ソフトウェアの法的保護及びイノベーションの促進に関する意見交換。
2006年3月22日の第1回日・EU建築木材専門家対話において同対話を毎年開催することを決定。
 
重点目標3 地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
2006年1月、日本が主催した国際交通セキュリティ大臣会合において、14か国、欧州委員会及び3国際機関の参加を得て、大臣宣言及び声明を発出。
2006年4月の第9回日・EU環境高級事務レベル会合における気候変動分野での2013年以降の枠組み構築に向けた協力推進に関する相互理解の深化と意見交換。
日・欧州原子力共同体原子力協定の署名。
2005年10月に、国際テロ担当大使とEUテロ対策調整官による第2回テロ対策協議を東京で開催。
 
重点目標4 人的・文化的交流の促進
2005年11月に青少年に関する日・EUセミナーを開催。
2005年日・EU市民交流年の成功裡の実施(日本とEU25か国でのイベント登録数は約1900件)。
2006年4月に「日・EU関係の新たなヴィジョン」に関する共同シンポジウムを開催。