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内閣総理大臣の談話
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(閣議決定)について


平成18年7月7日


 これまで策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」にのっとり、金融、税制、規制、歳出などの各分野の構造改革を進めてきたことにより、日本経済の体質は大きく強化されるなど、改革の成果があらわれています。

 しかし、人口減少・少子高齢化、巨額の財政赤字、グローバル化の進展、将来に対する不安感の高まりなど、引き続き取り組まなければならない重要な課題があります。

 今般決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、これからの10年を「新たな挑戦の10年」と位置付け、1)成長力・競争力強化、2)財政健全化、3)安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現に取り組みます。

 今後、改革を更に進め、これらの挑戦を成し遂げ、豊かで安心な日本を後世代に引き継いでいきたいと考えておりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。