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小泉総理の演説・記者会見等
 

原子力の平和的利用の分野における協力の促進に関する
日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の覚書



 日本国政府及びカザフスタン共和国政府(以下「双方」という。)は、

 様々な分野における両国間関係の強化及び日本国国民とカザフスタン共和国国民との間の信頼の深化の重要性を認識し、

 カザフスタンにおけるウラン鉱山開発分野に関し、日本の民間企業の参加によるウラン鉱山共同開発プロジェクトの実施が合意されるなど両国間の協力が進展していることを歓迎し、

 ウラン鉱山開発、より高い加工レベルのカザフスタンのウラン製品及び核燃料加工役務の日本市場への提供を含む原子力の平和的利用の分野における両国間の交流及び協力を、今後一層促進させるために両国がともに取り組んでいくことを希望し、

 同分野における交流及び協力の発展が、両国間の相互理解及び信頼に立脚した両国関係の更なる進展に寄与することを期待し、

 2006年6月5日に採択された「中央アジア+日本」行動計画において、IAEA追加議定書の普遍化、核セキュリティ及び原子力安全の確保に向けて協力することが明記されていることに留意し、

 核不拡散に係る諸合意及び取決めを遵守しつつ原子力の平和的利用を確保する重要性を認識して、

以下の意図につき確認した。


1. 双方は、原子力の平和的利用の分野における両国政府関係機関及び民間事業者間の交流及び協力を促進し、更なるウラン鉱山共同開発、より高い加工レベルのカザフスタンのウラン製品及び核燃料加工役務の日本市場への提供等の具体的協力案件の実現のため、必要な措置を講ずる。
2. 双方は、カザフスタンにおけるウラン鉱山開発、より高い加工レベルのカザフスタンのウラン製品及び核燃料加工役務の日本市場への提供を含む原子力の平和的利用の分野における両国間の協力を促進するため、必要な法的基盤の整備等について定期的な意見交換等を通じて協力する。
3. 双方は、原子力の平和的利用の分野における協力を促進する上で重要であるカザフスタンの核不拡散、核物質防護及び計量管理体制の整備並びに原子力エネルギー導入の基盤整備のための支援に向けた具体的方策について意見交換を行うとともに、二国間及び国際機関を通じた協力を進める。
4. 双方は、原子力の平和的利用の分野における協力の促進のために、原子力発電所の立地等に関する基本情報の交換、カザフスタンにおける軽水炉の導入に必要な人材の交流並びに双方の専門家及び関係機関間の定期的な対話の実施のため必要な措置を講ずる。
5. 双方は、核不拡散、核物質防護及び計量管理体制の整備状況等を勘案しつつ、双方が適切な状況にあるとの理解に至った場合には、日本とカザフスタンとの間の二国間での原子力の平和的利用のための協力に関する協定を締結するための交渉を開始する。


  アスタナ 2006年8月28日


日本国政府のために         カザフスタン共和国政府のために