中央省庁等改革推進本部顧問会議第５回議事概要

中央省庁等改革推進本部顧問会議
第５回議事概要

１　日　時　　平成１０年９月２５日（金）９：３０～１０：４０: 　
２　場　所　　内閣総理大臣官邸大客間: 　
３　出席者: （顧問）; 今井敬座長、石原信雄顧問、小池唯夫顧問、佐藤幸治顧問、高原須美子顧問、得本輝人顧問、西崎哲郎顧問、藤田宙靖顧問、山口信夫顧問
　; （推進本部）; 野中広務副本部長（内閣官房長官）、太田誠一副本部長（行政改革担当大臣／総務庁長官）、鈴木宗男本部長補佐（内閣官房副長官）、上杉光弘本部長補佐（内閣官房副長官）、古川貞二郎本部長補佐（内閣官房副長官）
　; （推進本部事務局）; 河野昭事務局長他
　
４　議題: （１）内閣総理大臣挨拶（野中内閣官房長官代読）; （２）中央省庁等改革に係る立案方針（案）について; （３）独立行政法人化の対象決定に当たっての基本法及び最終報告の基準並びにその細目について

５会議経過

（１）冒頭、国会日程のため欠席となった小渕総理大臣に代わって出席の野中官房長官から、内閣総理大臣挨拶（別紙１）の代読があった。

（２）続いて事務局から、中央省庁等改革に係る立案方針（案）（別紙２）及び今後の日程について次のとおり説明があった。

　・立案方針については、９月１０日の顧問会議での議論及び各省庁からの意見等を踏まえいくつかの修正を行った。主な修正点は以下のとおり。

　・第１」内閣法及び内閣府設置法関連」については、正確な表現とするため用語の整理を行った。例えば２．（３）で内閣府の所掌事務として列挙してある項目は外局を含まないので、その旨を末尾に括弧書きした。

　・第２」国家行政組織法・各省等設置法関連」については、２．（１０）の政策調整の部分において原案の」各省間」とあったものを」府省間」とする等用語を正確な表現に修正した。設置法の権限規定の在り方については表現は変えていない。今後顧問会議でのご意見等も踏まえて検討を進めていく。

　・第３」独立行政法人制度の創設」については、３．（２）の中期目標について、例えば試験研究機関等、評価に工夫が必要である場合がある等の事情を考慮し、」独立行政法人の業務の性格に応じた目標の設定についても配慮する」との記述を追加した。

　・第４」国の行政組織等の減量、効率化等の基本的な計画関連」については、
　　１．（８）の統計行政について」統計事務の民間への委託等」を検討対象に加えるとともに、これに伴い共管・競合事務の整理から分離して別項を立てた。
　　２．の独立行政法人化の検討対象の項に、顧問会議での従来の議論を踏まえ、」基本法及び最終報告の関係規定・記述を十分踏まえることとする」を追加した。
　　３．（５）地方支分部局の整理合理化の項から、他の項目には具体的機関の例示がなかったことから、具体的機関の例示を削除した。なお、関係省も見直しの対象であることについて十分認識しているとのこと。
　　４．（１）において、顧問会議での議論を踏まえ、小渕総理が表明した定員の１０年間で２０％の削減との目標について記述した。

　・第５」その他」については、政策評価について総務省と各府省の関係をより明確化するための修正を行うとともに、総務省について、新たに政策評価関連業務が増大する中で効率的運営に留意すべきことを記述した。

　・なお」パブリック・コメント」の用語については、例えば」意見照会手続」など適当な表現を引き続き検討中。

　・今後の日程については、２８日の幹事会を経て、２９日の中央省庁等改革推進本部で立案方針を本部決定していただく段取り。その後１１月下旬頃に法案・計画の大綱の事務局原案を策定することとしており、これに向け、立案方針に基づいて各省等設置法案や独立行政法人等の減量・効率化の具体化作業に鋭意取り組むこととしている。

（３）以上の説明を受け、概略以下の質疑応答が行われた上で、顧問会議として中央省庁等改革に係る立案方針（案）を了承することとされた。

　・第４」国の行政組織等の減量、効率化等の基本的な計画関連」の１．（３）おいて、従来」地方分権推進委員会で検討している更なる事務、権限の委譲事項についても、その結果を得て」とあったものが」勧告を尊重して」と修正されているが、これは形式的な」勧告」として出されたものに限らず分権委の検討の成果を尊重するとの趣旨であることを確認したいとの意見があり、そのとおりとされた。

　・内閣主導の行政への転換に伴い内閣法の性質も相当変わることになろうが、これまでの行政各部中心の考え方を改め、同法第３条の」分担管理」につき任務を分担するとの考え方にすることも考慮する必要があるとの意見があった。これに関連し太田大臣が賛意を示すとともに、行革会議最終報告の序文の内容、特に国民主権についても盛り込まれることが望ましいと考えているとの発言があった。

（４）次に、独立行政法人化の対象決定に当たっての基本法及び最終報告の基準並びにその細目（別紙３）に関し、事務局から概略次の説明が行われた。

　・別紙３は、基本法及び最終報告において独法化の基準がどう並んでいるかの全体像を示した上で、いくつかの事項につきその細目を記したものである。事務局としてはあくまでも基本法及び最終報告の範囲内で、そのレールの上を着実に進んでいきたいと考えている。

　・（１）はあらゆる行政事務に共通に適用される基準である。（２）は各論であり、基本法第４３条は典型的ないくつかの機関類型ごとに個別の基準を更に設けている。

（５）以上を受けて、概略次の議論が行われた。

　・（１）②の」私人の権利義務に直接かつ強度の制限等を及ぼす公権力の行使に当たる事務・事業」の細目として例示されているものが国・地方公共団体以外の者に委ねることのできない中核的な公権力行使にあたることは間違いないが、それだけではないのではないか、例えば許認可については何ら触れられていないが許認可にも種々のものがあり全て独法に任せるわけにはいかないのではないか、この基準だけで各省庁等との折衝を今後進めて行こうとすると別表については対応できるが、それ以外については持ちこたえられないのではないか心配であるとの意見があった。
　これに対し事務局から、許認可のみならず他の種類の行政事務にも種々のものがあるのはそのとおりでありその全てにつき精査したわけではないが、別紙３は、独法化の議論の中で今現実に問題となっていることを踏まえて記述しているものである、行革会議でとりあげられたもののうち典型的な種類のものは基本法第４３条に盛り込まれているのであってそれ以外の種類の事務について今新しく議論を始めると際限なくひろがってしまうのではないかとの懸念があるとの説明があった。

　・別紙３は別表を少なくとも表現しており、基本法や最終報告をベースにしつつも一般的な受け止め方にも配慮した書き方をもう少し工夫してほしいとの意見、要は別表の内外を問わず広範に検討していくということであろう、別紙３は基本法及び最終報告の整理であってこれ以外のものはそうした独法化の考え方に沿って幅広く検討していくということであろうとの意見、別表１及び２についてはとにかく独法化する、それ以外については今後検討するということにしないと、もとの議論に戻ってしまい前に進まなくなるのではないかとの意見があった。

　・更に、」私人の権利義務に直接かつ強度の制限等を及ぼす公権力の行使に当たる事務・事業」の例として行革会議で検討されたものが別紙３に例示されているものだけかといえば、決してそうではなく、具体的には登記・供託等が問題として出てくるであろうとの意見に対し、行革会議で論議されたものをその反論を整理しつつ如何に独法化していくかということではないか、そもそも論に戻っては収拾がつかなくなるのではないかとの意見、また、絶対的な基準は有り得ないのであって、顧問会議のコンセンサスとしては最終報告別表記載のものは全て独法化する、それ以外のものについても独法化の対象を増やしていくということで全力を挙げる、最後は総理大臣の政治的なリーダーシップに任せるということではないかとの意見があった。

　・以上の議論の結果、別紙３については、これで作業を進めることとし、問題が生じたら見直しを行うとの理解の下に顧問会議として了承し、今後事務局と各省庁との独法化の対象に係る協議に使用していくこととされた。

（６）最後に太田大臣から、顧問各位に精力的に御審議いただき立案方針をまとめる段階まできたことに感謝したい、この後２９日に本部決定を行い次第、各省等設置法案や独法化等減量・効率化の具体化作業が本格化するので、今後とも叱咤激励をお願いしたいとの挨拶があった。

（７）次回顧問会議は１０月１２日８時から江崎玲於奈博士をお招きして開催することとされ、さらにその後の日程については、１０月３０日、１１月１２日、１２月８日、１２月１７日に仮置きとされた。

以上
（文責中央省庁等改革推進本部事務局）
ー速報のため事後修正の可能性ありー