(資料3)

未定稿

内閣官房と内閣府との関係等について(素案)

  1. 中央省庁等改革基本法の規定

    (内閣官房の基本的性格及び任務)
    第八条 内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担うものとする。
    2 内閣官房は、内閣及び内閣総理大臣を補佐する機関として、閣議に係る事務等を処理するほか、国政に関する基本方針の企画立案、国政上の重要事項についての総合調整、情報の収集及び分析、危機管理並びに広報に関する機能を担うものとし、これらの機能を強化するため必要な措置を講ずるものとする。
    3 略

    (内閣府の基本的な性格及び任務)
    第十条 内閣府は、内閣に、内閣総理大臣を長とする行政機関として置かれるものとし、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務を処理し、並びに内閣総理大臣を主任の大臣とする外局を置く機関とするものとする。
    2 内閣府の任務及び機能(外局に係るものを除く。)は、おおむね次に掲げるものとする。
    一 経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画その他の各省の事務に広範に関係する事項に関する企画立案及び総合調整(以下略)


  2. 基本的な考え方

    (1)両者の位置付けとしては、中央省庁等改革基本法を踏まえれば、

    1) 内閣官房は、内閣の補助機関であり、かつ、内閣の首長としての内閣総理大臣の職務を直接に補佐する機能を担う機関であるのに対し、
    2) 内閣府は、内閣総理大臣を長とする機関であり、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行うとともに、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を担う機関である。
    (2)また、このうち両者に共通の任務である企画立案及び総合調整については、行政改革会議最終報告によれば、
    1) 内閣官房は、内閣の「総合戦略機能」を担い、国政運営に当たって必要となる総合調整のプロセスにおいては「内閣としての最高かつ最終の調整」を行うものと位置づけられる一方、
    2) 内閣府は、内閣官房の総合戦略機能を助ける「知恵の場」としての機能を果たすとともに、内閣の総合戦略を具体化するための企画立案・総合調整を行うものとされ、
    内閣府は、内閣官房を助けるという関係にある。


  3. 両者の関係明確化のための措置等

    (1)法制上の位置付け

    上記の基本的考え方に基づき、企画立案及び総合調整の事務についての内閣府と内閣官房との関係を明確にするため、内閣府設置法において、内閣府が内閣官房を助けるという趣旨を明らかにする。
    (2)トップ・マネジメント
    内閣官房と内閣府についてはともに、主任の大臣は内閣総理大臣、事務統轄・服務統督は内閣官房長官が行うこととされているが、更に、内閣官房副長官が内閣官房長官を助けることにより、それぞれの機関のトップ・マネジメントを一致させ、両者の円滑な関係の確保に資する。
    (3)事務レベルの関係明確化
    内閣官房と内閣府の特に緊密な関係を要する経済財政政策及び危機管理に関する企画立案及び総合調整の事務については、事務レベルにおいても、関係する合議制機関に関し、内閣官房と内閣府の関係を明確化するための具体的措置を講ずることとし、引き続きその内容について検討する。
    (4)担当大臣との関係
    中央省庁等改革基本法において、内閣官房長官は、内閣府(防衛庁及び国家公安委員会を除く。)の事務統括・服務統督を行うとされる一方、担当大臣は、国政上重要な特定の事項に関する企画立案及び総合調整を担当するものとされている。
    内閣官房及び内閣府の事務統括・服務統督を行う内閣官房長官と担当大臣との関係を明確化するための措置を講ずることとし、引き続きその内容について検討する。

未定稿
(参考1)

企画立案・総合調整の事務に関する内閣官房と内閣府との関係等

関係図

未定稿
(参考2)

内閣官房と内閣府の企画立案及び総合調整の具体的イメージ例

(1)経済対策の策定についていえば、内閣府が示す経済情勢分析を踏まえ、必要な経済対策に関する基本的考え方、方針等を内閣官房が企画立案。
内閣府は、内閣官房が示す基本的考え方、方針等を踏まえ、経済財政諮問会議を開催して審議する等により、具体的な経済対策の企画立案、政府全体の総合調整を行う。

(2)毎年度の予算編成についていえば、国政上の諸課題や内閣府が示す経済予測を踏まえ、予算の性格付け等予算編成の基本方針を内閣官房において企画立案。
内閣府は、内閣官房の示す予算の性格付け等予算編成の基本方針を踏まえ、経済財政諮問会議を開催して審議する等により、経済財政政策の観点から、方針、見通し等を企画立案し、政府全体の総合調整を行う。

(3)大規模災害への対応についていえば、
発災時の対処の局面にあっては、内閣官房の主導の下で、中央防災会議を開催する等し、内閣官房と内閣府(非常災害対策本部等)が一体となって事態への対処(総合調整)を行う(特に、内閣府に対処体制が立ち上がらない初動の時期においては、内閣危機管理監が主導。)
また、平時における災害予防等防災に関する総合的な計画についていえば、内閣府は内閣官房の示す基本的考え方、方針等を踏まえ、中央防災会議を開催する等して、基本的考え方、方針等を具体化し、防災基本計画等の策定等を総合的に実施する。