中央省庁等改革推進本部顧問会議

中央省庁等改革推進本部顧問会議
第15回議事概要


1 日 時  平成11年9月21日(火)16:25〜17:45
 
2 場 所  内閣総理大臣官邸大客間
 
3 出席者
(顧問)
今井敬座長、石原信雄顧問、小池唯夫顧問、佐藤幸治顧問、高原須美子顧問、 得本輝人顧問、西崎哲郎顧問、山口信夫顧問

(推進本部)
太田誠一副本部長(行政改革担当大臣/総務庁長官)、古川貞二郎本部長補佐(内閣官房副長官)

(推進本部事務局)
河野昭事務局長他

(説明者)
瀧上総務庁行政管理局長、
東田総務庁行政監察局長
 

4 議 題
(1)中央省庁等改革関係法施行法案(仮称)について
(2)独立行政法人個別法案等について
(3)独立行政法人会計基準研究会の検討状況について
(4)今後のスケジュールについて
(5)「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」について
(6)平成12年度機構・定員要求の状況について
(7)特殊法人の情報公開の検討状況について
(8)政策評価について

5 会議経過

(1)事務局から、資料1〜5に基づき、中央省庁等改革関係法施行法案(仮称)の主な内容とイメージ、独立行政法人個別法案等の主な内容とイメージ、独立行政法人会計基準研究会の中間的論点整理、今後の主なスケジュール及び国立大学の独立行政法人化に係る文部省の検討の方向等について、説明があった。これを受けて、概略以下のやりとりが行われた。

 これを受けて更に、「国立」と付くか否かで信頼度や民間の協力の度合いが変わることもあるので、各法人が十分機能を果たし得るよう、俗称でもよいから名称については配慮して良いのではないかとの意見があった。

(2)続いて総務庁行政管理局から、資料6に基づき、平成12年度定員・機構要求の状況、及び、10年25%の定員削減という内閣の方針や省庁再編の趣旨に沿って今後厳正に審査していく方針である旨の説明があった。更に行政管理局から、資料7に基づき特殊法人の情報公開法制の検討について説明があった。これを受けて、概略次のやりとりが行われた。

(3)続いて総務庁行政監察局から、資料8に基づき、政策評価について現時点での作業・検討状況の説明があった。これを受けて、概略次のやりとりが行われた。

(4)最後に太田大臣から、本日頂いたご意見を踏まえ事務局を督励して全力を挙げて進めていきたい、顧問各位におかれては今後も引き続き本部、事務局を御指導いただくようお願いしたい、とのあいさつがあった。

以 上
(文責 中央省庁等改革推進本部事務局)
ー速報のため事後修正の可能性ありー

 
資料1:中央省庁等改革関係法施行法案(仮称)について
資料2:独立行政法人個別法案等について
資料3:独立行政法人会計基準中間的論点整理
資料4:中央省庁等改革のスケジュール(主なもの)
資料5ー1:国立大学の独立行政法人化の検討の経緯
資料5ー2:国立大学の独立行政法人化の検討の方向
資料6:平成12年度機構・定員要求について
資料7:特殊法人の情報公開法制の検討について
資料8:政策評価について