中央省庁等改革推進本部顧問会議
第１５回議事概要

１　日　時　　平成１１年９月２１日（火）１６：２５〜１７：４５

　

２　場　所　　内閣総理大臣官邸大客間

　

３　出席者

（顧問）
今井敬座長、石原信雄顧問、小池唯夫顧問、佐藤幸治顧問、高原須美子顧問、 得本輝人顧問、西崎哲郎顧問、山口信夫顧問

（推進本部）
太田誠一副本部長（行政改革担当大臣／総務庁長官）、古川貞二郎本部長補佐（内閣官房副長官）

（推進本部事務局）
河野昭事務局長他

（説明者）
瀧上総務庁行政管理局長、
東田総務庁行政監察局長
　

４　議　題

（１）中央省庁等改革関係法施行法案（仮称）について

（２）独立行政法人個別法案等について

（３）独立行政法人会計基準研究会の検討状況について

（４）今後のスケジュールについて

（５）「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」について

（６）平成１２年度機構・定員要求の状況について

（７）特殊法人の情報公開の検討状況について

（８）政策評価について

５ 会議経過

（１）事務局から、資料１〜５に基づき、中央省庁等改革関係法施行法案（仮称）の主な内容とイメージ、独立行政法人個別法案等の主な内容とイメージ、独立行政法人会計基準研究会の中間的論点整理、今後の主なスケジュール及び国立大学の独立行政法人化に係る文部省の検討の方向等について、説明があった。これを受けて、概略以下のやりとりが行われた。

• 文部省や国立大学協会は、通則法に基づく独立行政法人化により大学の自主性・自律性がどう阻害されると考えているのかとの質問があった。これに対し、文部省から検討内容を詳しく聞いているわけではないが、所管大臣による中期目標設定や評価等に際し大学の側から意見を述べる等のアクションをとり得るようにすべきである等の指摘がなされている、また、文部省は独法化に意義があるとし、国立大学協会は独法化には基本的に反対との立場は崩していないとのスタンスの相違はあるが、大学の自主性・自律性が重要という点では両者の考え方は似ているものと考えている、との説明があった。
• 国立大学を独法化する場合、その目的は、大学の経営管理体制の強化と同時に自由・自主性の向上にあると考えるが、それは独立行政法人通則法の枠内に収まるのかどうか、また、基本法において大学の会計・財務の柔軟性の向上がうたわれているがその方向性については不変と考えてよいのか、との質問があった。これに対し、国立大学についての例外は、文部省の検討結果がより具体的に出てきた段階で検討したいとの説明があった。
• 国立大学の独法化について予想よりも早く方向性が出てきたことを歓迎する意見があった。一方、方向性としては良いが、種々の問題点について関係者間で十分慎重に議論を尽くすべきであるとの意見があった。
• 個別の独立行政法人の名称中における「国立」の語の使用の可否はどうなるのか、また、独法化することが決定された８９事務・事業の統合の在り方についてはどうか、との質問があった。これに対し、法令用語としての「国立」には国が設置するとの意味があり、これが独立行政法人にふさわしいかどうかの問題がある、８９事務・事業の形態については各省庁を中心に検討中であるとの説明があった。

　これを受けて更に、「国立」と付くか否かで信頼度や民間の協力の度合いが変わることもあるので、各法人が十分機能を果たし得るよう、俗称でもよいから名称については配慮して良いのではないかとの意見があった。

（２）続いて総務庁行政管理局から、資料６に基づき、平成１２年度定員・機構要求の状況、及び、１０年２５％の定員削減という内閣の方針や省庁再編の趣旨に沿って今後厳正に審査していく方針である旨の説明があった。更に行政管理局から、資料７に基づき特殊法人の情報公開法制の検討について説明があった。これを受けて、概略次のやりとりが行われた。

• 定員削減については、地方支分部局等の整理により純減を大きくしないと、小さな政府にならず国民の理解を得られないのではないかとの意見があった。これに対し、聖域なき見直しにより、純減の確保に向けて最大限努力したいとの説明があった。
• 独立行政法人の職員数についても純減を図るべきであり、そのためには、将来の問題として、設立時には公務員身分を与えることとする独立行政法人について、同一法人に公務員身分を与えるものと与えないものの混在を認めて新規採用者には公務員の身分を与えないこととする等の措置を検討する必要があるのではないか、との意見があった。
• 資料６の「平成１２年度定員要求について（新府省分）」の部分に関し、現行の定員と比べて増減はどうなるのかとの質問があり、これに対し、合計８４４３７０というのは平成１２年度要求を全てそのまま認めたと仮定した場合の数字であるが、これは平成１１年度末定員と比べて１２７８の減となっているとの説明があった。
• 特殊法人の情報公開については、子会社・孫会社を含め連結決算での公開が原則であるべきであるとの意見があり、これに対し、平成７年１２月の閣議決定で子会社を含めディスクロージャーすることになっているとの説明があった。
• 関連して、独立行政法人については良い制度ができたが、特殊法人の改革についてはどのように進めていくのかとの質問があり、これに対し、まずは平成９年１２月の閣議決定のフォローアップが重要と考えているとの説明があった。

（３）続いて総務庁行政監察局から、資料８に基づき、政策評価について現時点での作業・検討状況の説明があった。これを受けて、概略次のやりとりが行われた。

• 政策評価については公表することが重要であり、公表の仕方も含めて良い仕組みを作って頂きたいとの発言があり、これに対し、評価の結果のみならず過程も含めた積極的な公表を行うようにしたいとの説明があった。
• 国民の満足度が分かるような公表の仕方を工夫して頂きたいとの意見があり、そのような観点もできる限り取り入れていきたいとの説明があった。

（４）最後に太田大臣から、本日頂いたご意見を踏まえ事務局を督励して全力を挙げて進めていきたい、顧問各位におかれては今後も引き続き本部、事務局を御指導いただくようお願いしたい、とのあいさつがあった。

　
資料１：中央省庁等改革関係法施行法案（仮称）について
資料２：独立行政法人個別法案等について
資料３：独立行政法人会計基準中間的論点整理
資料４：中央省庁等改革のスケジュール（主なもの）
資料５ー１：国立大学の独立行政法人化の検討の経緯
資料５ー２：国立大学の独立行政法人化の検討の方向
資料６：平成１２年度機構・定員要求について
資料７：特殊法人の情報公開法制の検討について
資料８：政策評価について