資料４

国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案（衆法第２９号）について

衆・議運委員長提出の標記法律案が、７月１３日に衆議院で可決された。その主な内容及び中央省庁等改革関連法律との関係は、次のとおり。

1. 国家基本政策委員会の設置
   • 平成１２年の通常国会から衆・参両院に常任委員会として設置。

2. 政府委員制度の廃止と政務次官の増員
   • 次の国会（第１４６回）から、政府委員制度を廃止するとともに、政務次官を増員（現在24人→32人）。
   • 内閣官房副長官及び政務次官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができるものとする。
   • 人事院総裁、内閣法制局長官、公取委員長等を、内閣は、両議院の議長の承認を得て、政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができるものとする。

     ※衆法第２９号の議決と同時に衆議院規則が一部改正され、委員会は、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く旨定められた。

3. 副大臣及び大臣政務官の設置

   中央省庁等改革関連法律における副大臣等の規定について、衆法第２９号の附則により、次のように改正する。

   • 政務官→大臣政務官（長官政務官）
   • 副大臣等の定数

     外務省の副大臣３人→２人

     総務省の政務官４人→大臣政務官３人

     （合計、副大臣２２人、大臣政務官２６人となる）

     
     

     このほか、各府省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができる旨定めている。

衆法第29号による新府省の副大臣等の定数

	副大臣の定数	大臣政務官の定数
内閣府	３人	３人
防衛庁	(副長官)１人	(長官政務官)２人
総務省	２人	３人
法務省	１人	１人
外務省	２人	３人
財務省	２人	２人
文部科学省	２人	２人
厚生労働省	２人	２人
農林水産省	２人	２人
経済産業省	２人	２人
国土交通省	２人	３人
環境省	１人	１人