第14回議事概要

資料7

官房・局及び課室の整理並びに分掌職の活用について

平成11年7月15日
中央省庁等改革推進本部事務局


1 官房・局の整理

(1)官房及び局の数の削減について(平成10年11月20日中央省庁等改革推進本部長決定)…(別紙1)
(2)府省の官房及び局の名称について(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)…(別紙2)

2 課室の整理

(1)総数の削減
行革会議時点(9年度末)1,173
現行数(11年度末)1,166
削減数▲176
削減後A−C997

(2)新府省別課室数
新府省課室数
内閣府20
警察庁31
防衛庁41
金融庁13
総務省119
法務省40
外務省62
財務省58
文部科学省66
厚生労働省113
農林水産省98
経済産業省114
国土交通省195
環境省27
997

3 分掌職の活用
(1)局長級分掌職
新府省別設置数
内閣府
総務省2(このほか郵政事業の公社化事務に対応して臨時に1)
文部科学省
厚生労働省
国土交通省

(2)課長級の分掌職等
@活用
現行数(11年度末)231
活用数88
活用後A+B319

A新府省別課長級分掌職等数
新府省課長級分掌職等数
内閣府51
警察庁
防衛庁17
金融庁
総務省56
法務省31
外務省14
財務省26
文部科学省
厚生労働省
農林水産省13
経済産業省49
国土交通省35
環境省
319

4 以上の組織数を基に、各省庁において12年度組織・定員要求作業に入ることとする。

(別紙1)

官房及び局の数の削減について

平成10年11月20日
中央省庁等改革推進本部長決定
中央省庁等改革推進本部了承

旧府省庁名官房・局数新府省庁名官房・局数削減数備考
 10内閣府5△5経済財政、科学技術、防災等の企画調整部門は局長級分掌官(相当数)とし、この他、総務局、沖縄振興局、国民生活局、賞勲局、男女共同参画局(いずれも仮称)を置く。
総理府本府2 
経済企画庁6 
沖縄開発庁2 
 17総務省11△6 
総務庁6 
郵政省7 
自治省4 
法務省8法務省7△1 
外務省11外務省110 
大蔵省8財務省6△2金融監督庁設置に伴う銀行局と証券局の統合により、既に1局削減済み。
通商産業省8経済産業省7△1 
 20国土交通省14△6うち1局は北海道関係局。
北海道開発庁0 
国土庁6 
運輸省8 
建設省6 
農林水産省6農林水産省5△1 
環境庁5環境省50 
 16労働福祉省12△4 
厚生省10 
労働省6 
 13教育科学技術省8△5 
科学技術庁6 
文部省7 
防衛庁6防衛庁5△1 
(総計)128(総計)96△32 
(関連措置)
人事院5人事院4△1 


(別紙2)

中央省庁等改革の推進に関する方針
(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)p.16

府省の官房及び局の名称について

 平成10年11月20日中央省庁等改革推進本部長決定「官房及び局の数の削減について」に基づき、府省再編時の内閣府、防衛庁及び各省の官房及び局の総数は96とすることとする。これらの官房及び局の名称については、(1)現時点での取りあえずの仮称であり、その名称を確定するものではないこと、(2)記載順は、現時点でのものであり、法令上の規定順を確定したものではないこと、を前提として、概ね以下のとおりとする。

内閣府大臣官房、賞勲局、男女共同参画局、国民生活局、沖縄振興局
防衛庁長官官房、防衛局、運用局、人事教育局、管理局
総務省大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信政策局、総合通信基盤局、郵政企画管理局、統計局
法務省大臣官房、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、入国管理局
外務省大臣官房、総合外交政策局、アジア太平洋局、北米局、中南米局、欧州局、中東アフリカ局、対外経済局、国際開発局、条約局、国際情報局
財務省大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局
文部科学省大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ青少年局
厚生労働省大臣官房、医政局、健康局、医薬局、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・家族局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局
農林水産省大臣官房、総合食料局、生産局、経営局、農村振興局
経済産業省大臣官房、経済産業政策局、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局
国土交通省大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局
環境省大臣官房、総合環境政策局、地球環境局、環境管理局、自然環境局