減税


個人所得課税、法人課税の恒久的減税、
および住宅ローン減税が実施されます。


個人所得課税の減税
所得税・個人住民税を合わせた最高税率が65%から50%に引き下げられ、定率減税、扶養控除額の加算が行われます。

平成11年(度)分から適用されます。
所得税については4月分の給与等の源泉徴収から(1月から3月分は6月以降控除)、個人住民税については6月分の特別徴収からとなります。
・最高税率の引下げ…所得税:50%→37%、個人住民税 :15%→13%
・定率減税…所得税は年税額の20%を控除(上限25万円)
個人住民税は年税額の15%を控除(上限4万円)
・扶養控除額(16歳未満)の加算(所得税:38万円→48万円)
・特定扶養控除額(16歳以上23歳未満)の加算
 《所得税:58万円→63万円、個人住民税(平成12年度分から):43万円→45万円》


法人課税の減税
法人課税の実効税率が国際水準並みの40%程度となるよう、 法人税および法人事業税の基本税率が引き下げられます。

平成11年4月以後に開始する事業年度から適用されます。
・法 人 税:基本税率34.5%→30%、中小軽減税率等:25%→22%
・法人事業税:基本税率(800万円超の所得)11%→9.6%
軽減税率(400万円超800万円以下の所得)8.4%→7.3%
(400万円以下の所得)5.6%→5%
(特別法人や収入金額課税法人の税率についても引き下げられます。


住宅ローン減税等
ローン残高限度額が5,000万円に引き上げられ、控除期間が15年に延長されることなどにより、控除額の最高限度額が587・5万円になります。また、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度との併用も可能となります。

1.住宅ローン減税の実施(所得税)
2年間の時限措置として−
控除期間の延長…6年→15年ローン残高限度額の引上げ…3,000万円→5,000万円
控除率…1〜6年目:1%、7〜11年目:0.75%、12〜15年目:0.5%
    《控除額最高587.5万円(15年間合計)》
平成11年1月1日から平成12年12月31日までに居住の用に供する場合に限られます。
住宅とともに取得する敷地に係る借入金等まで適用対象を拡大。
平成11年1月1日以降に居住の用に供する場合に限られます。
居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度と併用可能。
平成11年1月1日以降の譲渡に適用。

2.居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設(個人住民税)
平成11年1月1日から平成12年12月31日までの譲渡に適用。


※お問い合わせは、最寄りの税務署・税務相談室・都道府県・市区町村または大蔵省(03-3581-4111)・自治省(03-5574-7111)・国税庁(03-3581-4161)へ。


政府広報|大蔵省・自治省・国税庁


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