総合経済対策


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今回の「総合経済対策」は総事業費16兆円を超える過去最大のものとなります。
国と地方の社会資本整備や減税等のための財政負担は合計で12兆円規模、今後1年間の名目国内総生産(GDP)押し上げ効果は2%程度と考えられます。
我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、「総合経済対策」を進めます。

総合経済対策の内容


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所得税・個人住民税について、特別減税の追加・継続(合計4兆円)を行います。
投資、住宅について税制上、政策的な配慮を行います。

  1. 特別減税の追加


  2. 政策減税

    民間投資・研究開発を促進するための税制上の措置、住宅減税を行います。

  3. 法人課税

    法人課税については、今後3年のうちにできるだけ早く、国・地方をあわせた総合的な税率を国際的な水準並にするよう、検討を行います。

  4. 所得課税

    個人所得課税については、公正・透明で国民の意欲が引き出せるような税制を目指し、幅広い観点から検討を行います。

  5. 臨時福祉特別給付金等

    老齢福祉年金の受給者等及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため、臨時特例の措置として、臨時福祉特別給付金を支給します。 

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内需拡大のため、21世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本等を整備することとし、国・地方あわせて総額7兆7,000億円程度の事業を実施します。

  1. 国を中心とした社会資本等の整備等 (単位:兆円程度)

    環境への負荷の少ない経済社会の実現1.6
    将来の発展基盤となる情報通信の高度化・科学技術振興1.0
    少子・高齢化等に対応した福祉・医療・教育1.0
    物流効率化のための基盤整備0.8
    国民の生命、財産の安全確保のための緊急防災0.8
    中心市街地活性化等民間投資誘発0.8
    災害復旧事業0.2

  2. 地方単独事業の推進 (単位:兆円程度)

    地方単独事業の推進1.5

  3. 公共事業等の施行促進
    平成10年度の公共事業等の執行については、上半期末における契約済額の割合が全体として過去最高を上回る81%以上となることを目指して、可能な限り施行の促進を図ります。

  4. 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備(PFI)を強力に推進します。

  5. 住宅金融公庫の融資条件の改善等により住宅投資の促進を図ります。

  6. 北海道地域経済の活性化のため、公共事業の重点配分等を行います。


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債権債務関係の迅速・円滑な処理、土地の整形・集約化と都市再開発の促進、都市再構築のための土地需要の創出に係る思い切った措置を総合的に講ずることにより、土地取引を活性化し、不良債権問題を抜本的に解決するため、国・地方あわせて総額2兆3,000億円程度の事業を実施します。


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我が国の資本、人材、技術等の優れた資源の最適利用により、柔軟で創造的な経済構造を構築します。このため、規制緩和の強力な推進に加え、活力あるベンチャー企業の育成、中小企業等の支援、女性や高齢者を含む労働ポテンシャルの積極的活用を図ります。

  1. ベンチャー企業育成
    創造力や独創性に富む個人や企業が、新規技術・事業に積極果敢に挑戦できるような環境整備に努め、ベンチャー企業の育成を図ります。

  2. 中小企業対策等
    中小企業に対する必要な資金供給が妨げられることがないよう、財政投融資の活用による中小企業への融資の拡充や、創造的中小企業の支援等のため、事業費2兆円を追加するとともに、中堅企業等に対する資金供給の円滑化を図ります。

  3. 雇用対策
    厳しい雇用失業情勢の中で、「緊急雇用開発プログラム」を実施して、雇用安定や人材の育成を図り、雇用の先行き不安の払拭を図ります。

  4. 資金供給システムの変革
    証券市場の総合的改革により、新規企業に多様な資金供給チャンネルを通じて資金が流れるようにし、また、投資顧問業者といった専門家の能力の活用等、資産運用の一層の効率化等が図れるようにします。

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通貨・金融の混乱により経済的困難に直面しているアジア諸国の経済安定化や構造改革支援のため、IMF等の国際金融機関やG7諸国等と協調しつつ、 @ 財政投融資の適切な活用による日本輸出入銀行の融資を通じた貿易金融の円滑化等支援、 A 円借款の活用等による経済構造改革支援、 B 人材育成等環境整備、 C 食糧・医療品等の支援のため、総額7,000億円程度の資金を確保します。



※これらの施策は、平成10年4月24日、経済対策閣僚会議において決定された「総合経済対策」に盛り込まれているもので、今後、所要の法律及び予算が成立した後に実施されます。



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