貸し渋り対策


title

● 信用保証協会・中小企業信用保険公庫を活用。貸し渋りを受けた中小企業に対し積極的な保証ができるように保証要件を緩和します。
また、保証料を引き下げます。

● 1中小企業者当たりの保証限度額を引き上げます(今臨時国会に提出した中小企業信用保険法の改正法案の成立後に実施します。)

表


title

● 次の特別融資制度の拡充等を図るため、必要な資金量の確保に努めます。

  1. 金融機関の破綻や貸し渋りで資金調達が困難になりそうな中小企業を支援するため、貸付限度額が別枠化される金融環境変化対応融資制度。
  2. 融資額の50%を限度として担保を求めない運転資金融資制度。
  3. 無担保・無保証人融資(マル経)制度。
  4. 雇用増を図る中小企業への低利融資制度。

※ すでに貸し渋り対策として創設した日本開発銀行、北海道東北開発公庫の金融環境変化対応融資制度も拡充し、さらに相談窓口も広げます。

※ 今年度は13兆円の資金量を確保していますが、来年度においても必要な資金量を確保します。



title

● 政府系中小企業金融機関に対して有する5%を超える部分の金利を減免する措置を、10月18日の期限切れからさらに1年間延長します。


title

【保証】 全国信用保証協会連合会 03-3271-7201 (業務部)
中小企業信用保険公庫03-3270-2371 (総務部)
【融資】 中小企業金融公庫03-3270-1260 (特別相談窓口)
国民金融公庫03-3270-4649 (東京相談センター)
商工組合中央金庫03-3272-6111 (総務部広報室)
日本開発銀行03-3244-1900 (総務部)
北海道東北開発公庫

03-3270-1659 (業務部)

通商産業省中小企業庁03-3501-4667 (中小企業対策相談窓口)
大 蔵 省03-3581-7686 (大臣官房政策金融課)


mark



戻る