貸し渋り対策


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● 10月1日から各都道府県等の信用保証協会で取り扱いを始めた、総保証規模20兆円の「中小企業金融安定化特別保証(貸し渋り対応特別保証)」は、これまで多くの中小企業のみなさまに利用されています。

● 政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫等)でも、貸し渋り等で資金調達が困難な中小企業の方を支援する融資制度等により、積極的な貸出しを行っています。

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● 日本開発銀行等において、所要の法改正により、
  1. 長期運転資金融資等が本格化されるとともに、
  2. 社債償還資金融資等が可能となりました。
● また、日本開発銀行等において、代理貸しの導入、転貸資金融資の導入、融資比率の弾力化、保証制度の強化を実施するとともに、非不動産担保の活用を図ります。

● 破綻金融機関等から融資を受けていた中堅企業(資本金5億円未満で、中小企業に該  当しないもの)について、所要の法整備により、中小企業信用保険公庫、信用保証協会を活用した新たな保証制度を設けます。

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★具体的な融資・債務保証等のご相談は、以下にお問い合わせください。
【中小企業対策】(保証)全国信用保証協会連合会 業務部03-3271-7201
最寄りの信用保証協会
中小企業信用保険公庫 総務部03-3270-2371
(融資)中小企業金融公庫 特別相談窓口03-3270-1260
国民金融公庫 東京相談センター03-3270-4649
名古屋相談センター 052-211-4649
大阪相談センター 06-536-4649
商工組合中央金庫 広報室相談センター03-3246-9366
沖縄振興開発金融公庫 融資相談室098-867-6617

【中堅企業対策】日本開発銀行 総務部03-3244-1900
北海道東北開発公庫 営業部03-3270-1653
沖縄振興開発金融公庫 融資第一部098-867-6614

★制度についてのご案内は、以下の機関でも承ります。
通商産業省中小企業庁中小企業相談窓口03-3501-4667
産業政策局産業資金課03-3501-1676
大 蔵 省大臣官房政策金融課03-3581-4111
北海道開発庁経 済 課03-3581-2995
沖縄開発庁総 務 局調査金融課03-3581-2361


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