緊急経済対策

貸し渋り対策・・・・・・5.9兆円程度社会資本整備・・・・・・8.1兆円程度
住宅投資促進・・・・・1.2兆円程度雇用対策・・・・・・・・・・1.0兆円程度
地域振興券・・・・・・・0.7兆円程度アジア等への支援・・・1.0兆円程度


●金融システム安定・信用収縮対策と、即効性、波及性、未来性の3原則に沿った景気回復策を緊急に実行します。

金融システムの安定化・信用収縮対策

1.金融システムの安定化対策
2.信用収縮対策等
3.日本銀行による金融政策の適切かつ機動的な運営を要請

21世紀型社会の構築に資する景気回復策

1.21世紀先導プロジェクトの実施
2.生活空間活性化策
3.産業再生・雇用対策
4.社会資本の重点的な整備
5.恒久的な減税等

世界経済リスクへの対応

1.アジア諸国の通貨危機等への対応
2.アジアの現地日系企業等に対する支援


地域振興券

緊急経済対策の一環として、個人消費を喚起し、商店街等地域経済の活性化を図ることを目的とする地域振興券交付事業が実施されます。

●交付対象は、
  (1) 15歳以下の児童がいる世帯主
  (2) 老齢福祉年金等の受給者
  (3) 65歳以上の住民税(所得割)非課税の寝たきりの方
  (4) 65歳以上の住民税非課税の方 等で
 全国で約3,500万人が対象となります。

●1人(15歳以下の児童がいる世帯主については児童1人)につき2万円分の地域振興券が市町村から交付されます。

●地域振興券の使用期限は6か月で、譲渡や換金はできません。

問い合わせ先
自治省地域振興券推進室 TEL 03-5574-7109 ホームページ http://www.mha.go.jp


※これらの対策の一部については、今後、所要の法律及び予算が成立した後に実施されます。


問合せ先:経済企画庁調整局調整課 TEL 03-3581-0958
経済企画庁ホームページ http://www.epa.go.jp/


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