資料２
１２．５．３１

委員より提出された第２分科会検討テーマ

（石原委員）

�@完全学校週５日制下における学期のあり方

・子どもの発達段階の生活リズムと学力定着・向上のための学期のあり方

（ゆとり教育の実現）

・長期休業日（夏休み）が保護者の休日と一致しにくい社会状況下における問題

�A地方分権時代にふさわしい＜新しい研究開発学校制度＞の拡充・推進

・市町村の裁量の拡大

�B教員の質の向上と学校スタッフの充実

・校種の特性にふさわしい教員の任用・研修

・スクールカウンセラーの養成と配置や校医の専門領域の拡大

・若手教員確保（一定の割合を確保する方策）

（上島委員）

�@魅力ある学校づくり−学校制度について

1)公立の小中高の民営化

（大学はすでに独立行政法人化が決まっているが、小中高もそれに続いて民営化がもっとも効率化の近道かと思います。

過疎地域、社会的弱者への対策は別途必要ですが。）

2)義務教育年限の見直し

（６-３-３の見直しと似ていますが、組替えだけでなく短縮という前提の議論）

他の分科会の議論とも重なりますが、高校卒業資格検定、中学卒業資格検定の議

論との連動も必要では。

3)授業選択の実施

親の学校参加を促し責任を持たせるためにも小学校から授業を選択して個性豊かな人格形成に勤める一助とする。ただし全部ではなく一部とする。

4)情報解析能力の教育

情報が氾濫している中でいかに情報を読み込むかが問われています。マスコミの影響が大きくなっている今、マスコミに作られた社会ではなく、自己判断に基づく社会を、躾の他に情報を正しく分析する力の教育が必要では。

�Aたのもしい先生づくり…地域教育の推進について

（地域の先生の視点）

1)地方分権とも絡みますが、学校設置基準や学習指導要領を地域の独自性が出せるような政策の検討。

そもそも文部省が定めていることが、地方の実状にあわせた教育を阻んでいると思われます。ですから、高校以下の文部省の廃止（初等中等局の廃止）。大学は文部省の管轄でいいと思います。

2)地域教育と学校教育の融合

学校評議員制ができましたが、まだまだ教育現場では受け入れられないようです。そこで、更に一歩進み、地域の先生と学校・ＰＴＡがプロジェクトチームをつくり、学校の授業を共同で運営するなど生涯学習の一環の中で、学校教育もできるような制度の充実も必要では。（行政による地域教育への支援体制の充実）

また、ボランティアを含めた学校の外で行う授業の充実により、先生も生徒も社会との融合を計るなど制度の見直しも一考したい。

�B大学も含めた制度改革…経営者の視点

小・中・高校の偏差値、内申書弊害問題を考えるには企業の採用方法も含めた大学からの改革が必要。産業、特に情報や技術はすぐに変わっていくが、それを支える人材の教育は５年から１０年必要である。

この時間の差が、企業が求める人材と今の教育とにずれが出ている。教育改革は小中学校だけの改革だけでなく高等教育（大学）も含めた、一連の流れの中での制度改革が必要。

例えば教養大学とプロフェッショナル大学に分かれ自由な選択を可能にする。

1)教養大学には一定の学力があれば誰でも入学できる

2)教育度合いチェックをしながら３年で卒業試験を受ける

3)卒業できれば自分の進みたい専門大学へ自由に入学できる

4)専門大学も３年で卒業

昔でいう旧制中学と大学のような関係

（大宅委員）

�@教師の質を上げる方法

�Aカリキュラムの見直し−自分で発見する、体験する、考える機会づくりが先

�B（�@とも関連するが）子どもの理解度をどう把握して、能力に合った指導をするか、「教え方」の改善

（金子主査）

�@地域が主催し責任をもつ新しい公立学校が作れるための「コミュニティ・スクール法案」の提示

�A教員免許制度、教員採用についての改革

�B情報教育／学校インターネット

（河合委員）

�@スクールカウンセラーの配置

�A教員の能力向上

�B適格性を欠く教員対策

（田村委員）

�@学校教育に於ける課題

・教科主義においてどのように教養教育を位置づけるか。

・集団教育のなかでの個の発見をどのように考えるか。

・アカウンタビリティーをどう考えるか。（学校評価と教科評価・到達度評価）

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学校と地域社会（地理的なものでなく人的なつながり）

�Aエリート教育（戦後教育の盲点であったタブーに積極的に提言する必要性）

�B教師の問題（教育は教師によるがこの問題は大変根が深いものがある。閉鎖性とパターナリズム）

（藤田委員）

�@魅力ある学校づくりの条件

・学級・学習集団の編成

・カリキュラム・特別活動等の自主的編成

・スクール・カルチャーの再生−caring & parityofesteem

�A信頼される教師・校長

・校長の任用方法

・教員の自己啓発・研修、雇用・勤務形態

・不適格教員の処遇

�B教育行財政制度

・＜文部省−教育委員会−学校＞の権限関係の見直し・再編

・オンブズマン機能の確立

・学校の財政基盤の充実

（今井委員）

�@時代の変化に対応した学校のあり方

・教育評価システムの導入

・若手校長の登用

・免許更新制の導入

�A何のために勉強するのかが、子ども達（児童・生徒）にわかる教育