教育改革国民会議第２分科会におけるこれまでの議論の論点

資料３
１２．６．９

（Ａ）全体の方向性

全国画一的にというよりも、努力したところが評価されることにより、魅力ある楽しい学校をつくる。
その方法（企業原理を入れる、公立学校を変える、私立学校を増やすなど）をどうしていくかについては、今後議論していく。

学校論

＜公立学校のあり方＞

　自分の子どもをどう育てるかではなく、子どもを地域全体で育てていこうということ、学校が地域コミュニティの中で成立していくためにどうするかについてアピールすべき。（石原）
　本分科会での議論が、全国の公立学校を画一的にしかとらえていない。公立学校でも、研究開発校等指定されチャレンジしている学校のよさを認めてもっとアピールすることが必要。研究開発学校を拡大するなど、改革への意気込みを持てるような地域とのシステム作りが必要。（石原）
　公立学校は、親の教育に対する要望を受け止める仕組みを持つことが大切。（田村）

＜競争原理の導入の是非＞

　公立学校は潰れないために、内からの改革が望めない。（田村、上島）
　競争原理を導入して学校がよくなるかについては、否定的。親が小・中学校に求めているのは、安全でそこそこの教育をしてくれること。この二つの条件を満たすためにはどうすればよいかを考えるべき。（藤田）
　選択制といっても、都市部と地方で地域によってまったく違う。（草野）

＜公立学校の「民営化」、「私学化」＞

　小・中・高の公立学校を民営化し、学校をもっと地域に委ねるべき。（上島）
　私学のいいところを公立に取入れていくことを考えるべき。公立とは違う学校を作ることが公立によい影響を与える。私学を作って実際の変革の例を見せるべき。（田村）
　「公立学校の私学化」の意味するところを明確にすべき。公立学校が切磋琢磨することか、土地、建物、運営も保護者負担とすることか。（石原）
　私立を増やすことで公立のモデルとするのか、学校の選択制も含めて競争原理を入れるのか、選択して入学すれば親の意識も高まるのか。どのレベルの意味か、また、そのメリット・デメリットを議論すべき。部分的効用はあるとしても、全体がうまくいくかは疑問。（藤田）

＜自己責任＞

　義務教育無償について議論することにより、自己責任の問題に気づかせることが必要。（田村）
　子どもに自己責任を求めることはできない。社会的に国が基本的なところを担保する仕組みは必要。自己責任をとれるような大人に育てることが必要。（石原、河合）
　都心部と地方の違いについても考慮すべき。（今井、石原）
　自己責任が芽生えつつあるムードをどう盛り上げていくかが問題。（上島）
　意識的にコミュニティを包み込んでいかないと個人化された親をとりこむことはできない。（藤田）

＜ガバナンス＞

（Ｂ）具体的な提案

教員の採用・資質の問題、学校の評価、教育内容・方法、・・・・その他具体の事項について検討する。

（Ｂ）－１教員の問題

＜教員の採用等＞

＜適格性を欠く教員の問題＞

（Ｂ）－２学校の評価

＜学校の評価＞

（Ｂ）－３教育内容・方法論

＜一人一人を大切にした教育＞

＜エリート教育＞

　平均値が下がっても世界をリードする人材を育てる必要があり、セイフティーネットをはって、エリートを育てることが必要。（田村）
　エリートを早い段階から作り出すシステムは、我が国の現状を考えると受験競争を引き起こすおそれ。高校・大学で弾力的・積極的にエリートを育てることを考えるべき。（藤田）
　能力のある人が伸びることのできる道をつくることは必要。エリートを作るのではなく、生まれる環境をつくることが必要。（上島、大宅）

（Ｂ）－４，５，・・・・

（Ｃ）新しい学校の試み やる気のある、責任をとれる人がコミュニティ・ベースの学校をつくれるようにすることにより、モデルを示す。その中で、学校のガバナンスについて検討。

＜新しい学校の試み＞