資料５
１２．６．２０

教育改革国民会議第２分科会におけるこれまでの議論の論点
−第１回〜第３回の議論から−

学校論

＜公立学校のあり方＞

○自分の子どもをどう育てるかではなく、子どもを地域全体で育てていこうということ、学校が地域コミュニティの中で成立していくためにどうするかについてアピールすべき。（石原）

○本分科会での議論が、全国の公立学校を画一的にしかとらえていない。公立学校でも、研究開発校等指定されチャレンジしている学校のよさを認めてもっとアピールすることが必要。研究開発学校を拡大するなど、改革への意気込みを持てるような地域とのシステム作りが必要。（石原）

○公立学校は、親の教育に対する要望を受け止める仕組みを持つことが大切。（田村）

＜競争原理の導入の是非＞

○公立学校は潰れないために、内からの改革が望めない。（田村、上島）

○競争原理を導入して学校がよくなるかについては、否定的。親が小・中学校に求めているのは、安全でそこそこの教育をしてくれること。この二つの条件を満たすためにはどうすればよいかを考えるべき。（藤田）

○選択制といっても、都市部と地方で地域によってまったく違う。（草野）

＜公立学校の「民営化」、「私学化」＞

○小・中・高の公立学校を民営化し、学校をもっと地域に委ねるべき。（上島）

○私学のいいところを公立に取入れていくことを考えるべき。公立とは違う学校を作ることが公立によい影響を与える。私学を作って実際の変革の例を見せるべき。（田村）

○「公立学校の私学化」の意味するところを明確にすべき。公立学校が切磋琢磨することか、土地、建物、運営も保護者負担とすることか。（石原）
　私立を増やすことで公立のモデルとするのか、学校の選択制も含めて競争原理を入れるのか、選択して入学すれば親の意識も高まるのか。どのレベルの意味か、また、そのメリット・デメリットを議論すべき。部分的効用はあるとしても、全体がうまくいくかは疑問。（藤田）

＜自己責任＞

○義務教育無償について議論することにより、自己責任の問題に気づかせることが必要。（田村）

○子どもに自己責任を求めることはできない。社会的に国が基本的なところを担保する仕組みは必要。自己責任をとれるような大人に育てることが必要。（石原、河合）
　都心部と地方の違いについても考慮すべき。（今井、石原）

○自己責任が芽生えつつあるムードをどう盛り上げていくかが問題。（上島）
　意識的にコミュニティを包み込んでいかないと個人化された親をとりこむことはできない。（藤田）

＜ガバナンス＞

○学校が組織としてきちんと運営ができるような体制作りが必要。（石原）

（Ｂ）具体的な提案

教員の採用・資質の問題、学校の評価、教育内容・方法、・・・・その他具体の事項について検討する。

（Ｂ）−１教員の問題

＜教員の採用等＞

○社会人の校長・教員の登用を進めるべき。（田村）

○教員の採用について、例えば学校単位での採用を実施したり、勤務形態と雇用形態を切り離して考えるなど、考え得る改革のオプションについて議論すべき。（藤田）

○現場の教員は実践者であり、スポーツでいえば選手。現在はコースが単線的で、一生選手でいるようなもの。一定の年齢で様々な仕事や職を選択できる仕組みを作ることが必要。（石原）

○終身雇用の中で、有期や契約などを組み合わせた形態を検討してはどうか。（金子）

○パートタイムの教員を導入してはどうか。（田村）

＜教員免許制度＞

○教師の免許更新制についても議論すべき。（今井）

＜適格性を欠く教員の問題＞

○適格性を欠く教員については、新しい職業にチャレンジさせることなども大切。（石原）

○問題のある教員に対するきちんとした手続きが必要。（藤田）

○心の障害を抱える教師も増えてきており、公務災害制度の時限的な適用等も検討する必要。（藤田）

＜教員の評価、フィードバック＞

○教員の評価を行い、一生懸命やっている人とそうでない人とで差をつけることも考えてもいいと思う。（河合）

○自己改革の努力を促すという意味で評価、フィードバックの重要性を訴える必要。（藤田）

　評価の結果をフィードバックさせて本人の自己実現の意欲に反映させる。（田村）

○今のままで評価だけを導入するのでは不十分。多様な人を入れる→それぞれが学んで切磋琢磨→駄目であれば辞める、配置換えと、トータルなプロセスを考え、そこに評価が入るということではないか。（金子）

○繰り返しフィードバックしてもだめな人にはそれなりの処遇が必要。（金子）

○評価については、教員が教育公務員であるという大きな枠を念頭に置くべき。（石原）

○作業の評価と資質や力量についての評価は異なる。また、評価の導入の仕方によっては、日本の教育の協調性のよさが失われるおそれ。一律の導入は必要ではなく、当事者が集まって最善の評価の導入の仕方を考える必要。評価の大枠は都道府県の教育委員会で、個別の評価の仕方は学校単位で決めるなどがよい。（藤田）

○勤評闘争の時に、組合側と妥協して評価システムを作り、何にもならなかったという事実がある。（田村）

○評価される人たちがつくると逃げ道ができるのではないか。（今井）

○評価については公表することが必要。（田村）

○個人のプライバシーに関わることまで公表することは問題。（藤田）

＜教員の教育能力の向上＞

○教科を専門にする教員と教職やカウンセラーを専門にする教員は分けた方がよいのではないか。（田村）

○教科のエッセンスを教える力を付ける方法をもっと検討すべき。（藤田）

○いい教え方についての情報を共有するなどの改善から始める必要。（大宅）

○小中などで特に必要とされるカウンセリングなどについては、研修制度の中で臨床心理、精神医学方面の修士をとるなどについて考えるべき。（藤田）

＜学校スタッフの充実＞

○日本の今までの方法は、全部自分でやるということだったが、カウンセラーシステムを上手に使うことを考えるべき。（河合）

○カウンセラーについては、質の高いスタッフが配置されることが必要。（藤田、河合）

○子どもの現状や親の子育ての不安等がある中、カウンセラーの配置は現場からの要望が強く、学校スタッフの充実として制度化すべき。（石原）

○心理面の問題の解決にあたっては、相性の問題もあり、スクールカウンセラーを学校に配置すること自体はよいが、そこ以外へも行ける選択肢を用意しておくことが必要。（金子）

（Ｂ）−２学校の評価

＜学校の評価＞

○学校の評価を公表するべき。（田村）

　地域や保護者から評価される仕組み作りなど開かれた学校作りを後押しすることが必要。（今井）

○学校の評価を公表することについては、順番・序列づけのためのものとなる弊害があることを認識すべき。（藤田）

（Ｂ）−３教育内容・方法論

＜一人一人を大切にした教育＞

○個性が大切。個人を大切にすること。自分を生かすことができれば幸福。（河合）

○正しいかどうかではなく幸せかどうかを考えられる教育が必要。（今井）

○本当に幸福になるために必要なのは人の役に立つこと、ということを小さいうちから教えることが必要。（田村）

○学ぶことは楽しいとなるようにすべき。（大宅）

○クラスサイズを小さくする、チューターによりわからない子どもをケアするなどの政策を立てるべき。（藤田）

○教科によっては、生活集団と学習集団を分けて、タイプ別の学習をやることが有効。（金子）

○学校の長期休業日のあり方についても議論すべき。（石原）

　学校週５日制における学校、地域、社会のあり方についても議論すべき。（石原）

○高校以上については、社会と双方向になるような考え方にするべき。（石原）

○教科主義において教養教育をどのように位置づけるか。（田村）

＜エリート教育＞

○平均値が下がっても世界をリードする人材を育てる必要があり、セイフティーネットをはって、エリートを育てることが必要。（田村）

○エリートを早い段階から作り出すシステムは、我が国の現状を考えると受験競争を引き起こすおそれ。高校・大学で弾力的・積極的にエリートを育てることを考えるべき。（藤田）

○能力のある人が伸びることのできる道をつくることは必要。エリートを作るのではなく、生まれる環境をつくることが必要。（上島、大宅）

（Ｂ）−４，５，・・・・

（Ｃ）新しい学校の試み

やる気のある、責任をとれる人がコミュニティ・ベースの学校をつくれるようにすることにより、モデルを示す。その中で、学校のガバナンスについて検討。

＜新しい学校の試み＞

○研究開発学校、コミュニティ・スクールなど、自分で責任をとって結果を出すようなシステム作りについて検討し、モデルを示すべき。（金子）