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私立学校の位置づけについて



1 「私立学校」とは

 「私立学校」とは,学校法人の設置する学校(学校教育法第2条第2項)。

 学校教育法(昭和22年法律第26号)
 第二条 学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。
 2 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

2 「学校法人」とは

 「学校法人」とは,私立学校の設置を目的として,私立学校法の定めるところにより設立される法人(私立学校法第3条)。

 学校法人は、
 @ 設置する学校の長も含め5人以上の理事や2人以上の監事を置くこと、
 A 法人運営に広く学校法人の職員や卒業生等の意見をとり入れるための評議員会が必置機関であること、
 B 解散する場合には残余財産が他の学校法人等に帰属すること、
 C 解散命令など所轄庁の監督権限についても法律上規定したこと、
など、民法法人などと比較して、公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格を高めるための様々な制度的仕組みが設けられている。

  私立学校法(昭和24年法律第270号)
 第三条 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。


私立小学校等の設置認可・学校法人の設立認可制度の法的仕組みについて

1 学校の設置認可と学校法人の設立認可


 @ 私立小学校、中学校及び高等学校等を設置しようとする場合には、都道府県知事の認可を受けることが必要。
 A この場合、都道府県知事は、私立学校における教育水準の確保と学校法人の経営基盤の安定性の両面について審査。
 B なお、都道府県知事が私立学校の設置認可及び学校法人の設立認可を行う場合には、私立学校審議会の意見を聴くこととされている(私立学校法第8条第1項及び第31条第2項)。

2 学校の設置に係る基準

 @ 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない(学校教育法第3条)。
 A 高等学校の場合には「高等学校設置基準」に、小学校及び中学校の場合には「小学校設置基準」「中学校設置基準」といったものは定められていないが学校教育法施行規則等において、学校の施設設備や教員に関する基準が規定。
 B なお、各都道府県においては、私立の学校に係る設置認可を行うため、それぞれ「設置認可審査基準」等を制定。

3 学校法人の設立に係る基準

 @ 都道府県知事は学校法人の認可を行うに当たっては、設置する学校に必要な施設設備等を有していることなどを審査することとされている(私立学校法第31条第1項、等)。
 A 各都道府県においては審査基準等をそれぞれ定めており、一般的には次のようなものである。
主な学校法人設立認可の審査基準
(1)施設及び設備について
 ○ 基本的な施設設備が原則として負担附き又は借用でないこと
  なお、近年地方公共団体から施設設備等を借用する場合については認めている例が見られ、廃校となった公立学校の施設設備等を利用して私立学校を設置する例が見られる。  
 ○ 設置経費が確保されていること
(2)役員等について
 ○ 他の学校法人の理事等との兼職状況
 ○ 評議員の選任や規程の整備など、学校法人として必要な管理運営体制が整備されていること