配付資料一覧

アメリカ合衆国のチャータースクールについて



1.チャータースクールの概要

 親や教員,地域団体などが,州や学区の認可(チャーター)を受けて設ける初等中等学校で,公費によって運営。

 州や学区の法令・規則の適用が免除されるため,独自の理念・方針に基づく教育を提供。ただし,教育的成果をチャーター交付者により定期的に評価され,一定の成果を挙げなければ,チャーターを取り消される。

 なお,アメリカ合衆国では教育に関する権限は州にあり,チャータースクールに関する制度は州によって異なる。このため,チャータースクールの設置許可の主体や設置許可数の制限の有無,教員免許を持たない教員の任用の可否などは,州によって様々であるが,これを概略的にまとめたのが以下のもの。

○設置者の多様性……教員,親,地域団体など。
○公費による運営・無償制……公費によって運営,授業料の徴収なし。
○契約制・チャーターの更新……州,学区と設置者の間で児童生徒の学力等の改善に関する契約を締結。成果が挙がっていないと判断されればチャーター取り消し。
○規制の免除……多くの法令・規則の適用が免除されるため,独自の理念・方針に基づく教育が可能。州によっては,教員免許を持たない者もフルタイムの教員として教壇に立つことができる。 
○選択制……通学区域を超えて児童生徒を集めることが可能。
○無選抜制……一般の公立学校と同様原則としてすべての希望者を受け入れること。

2.設立の背景

○地域(学区)間格差の問題……人種や所得階層の住み分けによる教育条件の地域間(学区)間格差。
○学力の低下……基礎学力の低下による学力格差の拡大。
○学校の荒廃……薬物,暴力,ドロップアウトなど。

3.経緯

 1991年,ミネソタ州で設置を認める法律が成立。翌92年に同州で全米最初のチャーター・スクールが設置された。これに続き,92年にはカリフォルニア州で,93年にはコロラド州やジョージア州など6州で同様の法律が制定され,設置を認める州が増えるにともない,学校数も増大した。

 1997年の一般教書演説でクリントン大統領は,西暦2000年までにチャーター・スクールを全米で3,000校にまで増やすことを提言した。

4.設置・運営

○設置を認めている州……2000年5月現在36州及びワシントンDC
○設置数の制限……多くの州は,設置数を制限
○財政……経常費は学区が公費を配分。施設,設備費は設置者が負担
○チャーターの期限……多くの場合数年(5年程度)

5.実態

○設置状況…1,689校(2000年5月時点:全米の公立学校の約2%)
○在学者数…約43万名(2000年5月時点:全米の公立学校在学者の1%未満)
○学校の規模……一般の公立学校に比較し小規模。
○教育プログラム……非常に多様。
○在学者の特徴……個別の学校の人種構成をみると偏りがみられる学校が多い。

6.チャータースクールに対する評価

 評価は定まっていないが,一般的には以下のことが指摘されているところ。

(1)長所

○独自の理念・方針に基づく教育の実現
○きめ細かな指導

(2)批判・問題点

○教育の質の低下や教育機会の均等への悪影響
○人種分離の可能性
○学校評価の不徹底による学力向上への貢献に対する疑問