文科系大学院における改革の動向と課題

資料４

（教育改革国民会議第３分科会２０００年７月６日）
京都大学田中成明

一　新制大学院制度以降の文科系大学院の状況

専門教育は学部段階で完結的に行うシステムの継続
大学院は研究者養成のためのgraduateschool
職業人養成のためのprofessionalschoolには大学内外が関心を示さず
少ない博士学位授与数・・・博士課程進学者数少なく、学位取得の必要性も低い
大学院独自の人的・物的設備は貧困なまま、学部に寄生的
６０年代後半以降、理工系が、大学院、とくに修士課程を拡充し始めた頃から、理工系と文科系との格差は拡大
文系でも、法学部５年制案（１９６６年）など、専門教育の高度化方針は提唱されたが、賛同・支持を得られず

二　１９９１年大学審議会答申以降の改革

文科系大学院における高度専門職業人養成機能の拡充の必要性
職業人養成志向大学院の設置
筑波大学経営・政策科学（９０年）、横浜国大国際経済法学（９０年）、名古屋大国際開発（９１年）、神戸大国際協力（９２年）、大阪大学（９３年）など
大学院重点化とパックになった修士課程「専修コース」の設置（東大法・９１年、京大法９２年など）
高度専門職業人教育の効果と現状
社会人・職業人の受入・・・大学院教育の活性化、研究にも刺激
学部卒業生の場合・・・国家試験制度、企業の採用・人事方針などのネック
人文科学系と違って、社会科学系では、トップ層が大学院進学を希望しない
博士学位授与数は増えてはいるが、依然として少ない
法学の場合、博士課程修了以前に就職、助手制度の運用実態

三　１９９８年大学審議会答申前後からの展開

専門大学院（高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院）の設置促進
例示分野・・・経営管理、法律実務、ファイナンス、国際開発・協力、公共政策、公衆衛生など
設置事例・・・２０００年４月一橋大国際企業戦略研究科など
検討中の事例・・・法律実務

一　基本的な制度設計

　（１）基本的コンセプト

　（２）学部との関係

（a）既存法学部４年（専門教育２年）に法科大学院２年の積み上げ型（４・２案）
（b）既存法学部とは独立に法科大学院３年を設置する完結型（４・３案）
（c）既存法学部３年に法科大学院３年を積み上げる型（３・３案）

　（３）法科大学院と従来の研究科との関係

二　課題

（１）大学側

（２）外的条件

一　大学側の改革

教員の役割認識の改革研究＋教育
学生の勉学意欲向上への誘因基本的には入口管理から出口管理へ
専門教育の高度化の必要性を、付加価値を明確化して、大学外関係者の理解・支援を得る努力をすべき
教養教育と専門教育との関係を見直し、学部・大学院の関係の再編成すべき総花的な教養教育ではなく、メリハリの利いた教養教育と専門教育との融合主専攻・副専攻制の導入など
学生の成熟度に応じた進路選択の段階化３年修了時に専攻変更を認める
再編成案の一例３年間の高度教養教育＋専門基礎教育（college）
２年ないし３年の高度専門職業教育（professionalschool）
５年（３年に短縮可能）の研究者養成大学院（graduateschool）
すべての大学がこれら３種の役割を引き受けるのではなく、各大学がそれぞれの学風と能力に応じて役割分担する方向へ進むべき
生涯教育への進出・・・いずれの役割についても、広く門戸を開放すべき
博士学位取得促進策・・・国立大学教官が博士後期課程に在籍できる制度改革など

二　外的環境の整備