教育改革国民会議

教育改革国民会議第3分科会(第7回)・議事概要



 (日時) 平成12年7月26日(水)12:30〜13:00

 (場所) 第10森ビル5階会議室

 木村主査より、審議報告書(案)について、第6回分科会の議論を踏まえ修正点を説明した後、次のとおり議論が行われた。

(クラーク委員)
 大学9月入学のメリットとして、外国への留学が容易になるという点も指摘すべきである。また、17才の大学入学も導入しやすくなる。高校と大学の間の6ヶ月、海外旅行や自分のやりたいことができる。
 また、義務教育年齢の1年間前倒しについては、現行の制度において、4月1日を境に、1日で就学時期が1年間異なってくるという問題があり、このような機械的な取扱いをまず廃止すべき。

(木村主査)
 そのような問題を解決するためにも選択的に1年間の弾力性を持たせるというのが提言の趣旨である。

(西川議員)
 教員にマスターの取得を義務付けるという部分は、幼稚園の先生も含まれるということか。また、他の分科会で議論されている社会人の教員への登用という議論と矛盾するのではないか。

(木村主査)
 マスターの取得を要件とするのは、小中高の教員のみである。また、社会人については、今でも博士課程の入学にあたり、社会経験を修士資格と同等とみなすなどの配慮を行っており、同様の対応が可能である。

(西川議員)
 広い教養を備えたリーダーを育てるために、大学の学部を活用するということだが、高学歴が必ずしも教養を高めることになるとは思われない。 

(木村委員)
 教育の方法などを工夫する必要はある。現行制度のものでの高学歴とは違い、内容を伴ったものにしたい。

(山下議員)
 本文の修正をしていただくという趣旨ではないが、教員の養成については、ロースクールやビジネススクールと同様にプロフェッショナルスクールで扱うこととしていいかどうかは疑問である。例えば、学部レベルで6年間かけて教育するという方法も考えられるのではないか。

(河野委員)
 いろいろな提案をしたが、これを5年、10年という期間のうちにどう実現するかが重要であり、スケジュールをきちんと考える必要がある。特に、大学・大学院の改革は社会のシステムを変えるものであるため、時間がかかる面があると考えられる。
 また、実現に当たっては、人手、予算などが必要になってくるので、それを踏まえて議論するべきである。

(草野委員)
 NPOのような団体からも先生になれるようにすべきであるが、報告書を修正していただくということではなく、「企業人が先生となる」に含まれるものと理解させていただく。
 これから各分科会での議論の整合を図っていくことになると考えているが、スケジュールは明確になっているのか。

(銭谷担当室長)
 8月下旬に全体会合での議論を再開し、9月下旬には全体としての中間報告をとりまとめることとしたい。

(中曽根総理補佐官)
 分科会で議論いただいた内容の実現に向けて、今後、新たに別途審議会で議論すべきもの、予算上の手当てをすべきものなど、その性格に応じてアプローチをしていきたい。
 例えば、予算面では、主として文部省を中心に、夏の概算要求から、年末に向けての作業をしていただくことになると考えている。

(山下議員)
 アルバイトに対する世の中の理解を変えていく必要もあると考えている。現在においては、むしろ前向きに捉え直すべきであろう。 

(木村主査)
 大変示唆に富んだ御意見をいただいたが、この趣旨は、全体会合で議論をする際に反映させていただくこととし、当分科会の報告としてはお配りをしたもので御了承いただいたと考えてよいか。<議場了承>
 では、この報告書をもって、本日18時から記者発表をさせていただくこととする。

[文責は教育改革国民会議担当室]

(注)本議事概要の内容については、今後変更の可能性があります。