配布資料一覧
一日教育改革国民会議（公聴会）における意見の概要
「２．人間性豊かな日本人を育成する」関係
○家庭教育、地域の教育力
善悪の区別と権利と義務の躾を行うことが重要。まず必要なのは家庭教育の改革、大人社会の認識の改革。（神奈川・会社員）
今の学校教育システムや家庭教育はホワイトカラーのキャリアを目標とした偏った価値観だけを子供に押し付けている。大人は、自分が社会に関わっている姿を通して子供に自尊心を伝える必要がある。（大分・花卉農家家族従事者）
親、教師、地域社会の大人、マスメディア、政治家など、大人の改革のための施策こそが教育改革の要である。（福井・民生委員）
子供がいじめにあった経験から、子供の存在をありのまま受け入れることの重要性を痛感。また、教育改革は個人の意識改革であり、他者への思いやり、人とのかかわりを大切にすることが大切。（山形・主婦）
家庭教育への支援方策を具体的に示してほしい。（福岡・中学校長）
教育休暇制度の導入など、親が学校の活動に積極的に参加できるよう支援体制を充実させることが必要。社会全体が子育ての重要性を理解することも重要。（福岡・小学校教頭）（福岡・会社社長）
地域社会の教育力の向上が非常に重要な課題。@地域の公民館活動（社会教育活動）A企業による教育への積極的な取り組みB学校教育と社会教育の融合C公民館、学校、企業、地域の垣根を越えて活動できるコーディネーターの育成が重要。（大阪・会社員）
子ども会は異年齢集団による地域の重要な活動。地域、家族、学校の連携が重要。地域社会における教育力の向上を提案事項に盛り込んでほしい。（東京・会社役員）
地域に支えられた体験活動、家庭教育の支援など、地域ぐるみの子育てが急務。それを裏付ける財政的支援や積極的な事業の打ち出しをお願いしたい。（奈良・教員）
○道徳教育
道徳の時間の大切さを再確認してほしい。（山形・主婦）
学校は集団生活のルールを学ぶ場。道徳を中心に自分自身について考える時間が必要。（福岡・会社社長）
「古典哲学、歴史の学習」など重視すべきものが列挙されているが、従来の教科の枠組みをどう変えていくのかの具体的な方向が見えず不安。（福岡・中学校教員）
中学校の「人間科」は、道徳教育との関係を総括する必要。（神奈川・中学校長）
人間はどうしてこの世に生まれるのか、本当の生き方とは何なのかに応える大人がいないことが価値観の崩壊を招き、教育問題の引き金となっている。子どもにとって大切なことは、愛を与える生き方をすること、足ることを知ること、自己責任の大切さを教えること。また、人生観や生死観の教育も必要。（神奈川・医師）
○奉仕活動
「共に生きる力」を育むために奉仕活動は重要。国が大まかな方針を示し、各学校が主体的に取り組めるような実施体制の整備が必要。（福岡・小学校教頭）
奉仕活動は、直接体験の機会を与え豊かな心を育む意味からも効果的な教育活動。各学校での創意ある活動を支援・発展させるための条件整備を国をあげて実施する必要がある。（東京・教育委員会職員）
学校教育における奉仕活動の導入には賛成。「人のために」が「自分の成長」につながっていると気付くことは、大きな効果。同時に、教員自らが学校外で一定期間何らかの奉仕活動を体験することが不可欠。（東京・ＮＧＯ職員）
全ての子供に体験活動の機会を与えることは重要。奉仕活動に基本的に賛成。しかし、方法論が見えないために「義務になることを無理やり押し付ける」というイメージを生じている。活動内容を環境保全、国際協力、青少年育成活動、自然体験活動等より幅広い分野とすれば、選択肢も広がり、強制のイメージを軽減できる。小学生ができる活動は限界があり、介護など相手のある活動は問題。小学生の受入れ団体等の活用が重要。高校生は団体内で指導者として活躍できる制度の検討も必要。（東京・ＮＰＯ法人代表）
奉仕活動は、奉仕・福祉の基本を教える上で大きな効果があるが、小学生の実践能力を考えれば限界があり、校種に応じた実施方法の検討が必要。家庭を中心とした地域で実践し、学校はこれに協力するのが理想。（新潟・小学校長）
奉仕活動については、従来から行ってきた体験活動やボランティア活動等の様々な活動に「奉仕の精神」を加え、さらに充実させた広い意味での「体験活動」としてほしい。その実施については各学校に任せてほしい。（神奈川・中学校長）
奉仕活動を学校教育に取り入れる趣旨には賛成。しかし、義務で行うのではなく、生徒に選択の機会を与えることが大切。生徒への義務化は時期尚早。まず教員のボランティアを必修化し、経験をつませるべき。（山梨・高校教員）
奉仕活動は義務的なものより生徒選択など自発的な面を取り入れる工夫を。（福岡・中学校長）
奉仕活動は義務付けるのではなく、チャンスとして選択できるだけのメニューをそろえるべき。（鳥取・自営業）
通年合宿所で生活しているが、学校とは違い、「強制」ではなく自分達でやることを決めてやっている。大変な作業ではあるが、強制ではないから楽しく、仲間と共に行っているからさらに楽しい。（長野・中学生）
ボランティア活動の方が奉仕活動を義務付けるより成果がある。（福岡・会社社長）
奉仕活動については、ボランティアを単位として認定する、授業の一環として行うのはよいが、一方的に強制することはボランティアの精神に反するので反対である。（長崎・専門学校講師）
奉仕活動は、本来、家庭・学校・地域社会の関わりの中で行われるべき。学校教育の一部として一律に義務付けることには反対。条件整備が必要。特に、学校週５日制が実施される中で1ヶ月もの奉仕活動を組み入れることは困難。（東京・高校長）
近年、高校は適性を欠く子供が入学し、問題が起こっている。奉仕活動を義務化することでこうした子供達を矯正しようとするのではなく、彼らの新たな自己実現の道を模索すべき。奉仕活動により愛を与えられるようになるというが、幼少期に愛を与えられて育った子供は成長するにつれて、愛を与えられる子供に育つのではないか。（神奈川・医師）
○問題を起こす子供への教育
問題を起こす子供への対応は、多くの子供たちの学校における平穏な生活や学習権を守るためにも厳格な措置が必要。校長の判断と外部機関とを連動させた対応策が必要。（神奈川・中学校長）
○有害情報
有害情報は子供に与える影響が大きいので、十分な配慮が必要。（福岡・会社社長）
子供達の健全育成のためにも、有害情報の規制に国をあげて取り組むべき。（東京・教育委員会職員）
「３．一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する」関係
○一律主義を改め、個性を伸ばす教育システム導入する
教育の平等主義は、個性の芽をつみ創造性を阻害する結果となっており、見直すべき。個々の能力に応じた指導ができるよう、習熟度別学習、エリート教育と学習につまづく子供のための学力養成機関の設置、生涯学習を推進する必要がある。（奈良・小学校長）
個性を伸ばし確かな学力を身につけさせるため、少人数学習が可能な体制づくりと、そのための教員の配置についての措置が必要。（東京・教育委員会職員）
これまでの教育は一律・公平を重んずるあまり、マニュアル化。これからの教育には、全ての国民に必要な基礎的能力の習得及び道徳・文化・伝統など人格育成を目的とした教育と、個人のニーズに対応した多様性のある教育の２つが必要。そのために、@企業人講師の招聘、インターンシップなど実学教育の推進A国際感覚を身に付けるため小・中学校レベルからの単位交換留学制度の振興、外国人教師招聘、短期海外留学等の機会の提供B地域との密着性を高め、地域と一体となった学校づくりを行うため、父兄の教育現場への参加を推進することが必要。（東京・会社員）
現在のゆとり教育、競争原理の排除は学力低下・学習意欲の低下を招き、自分の特性を見つけようとする芽をつんでいる。基礎知識や能力に応じた教育を再度検討してほしい。創造力を育成するためにも基礎知識の習得は重要。（新潟・会社役員）
習熟度別学習は、学習能力の高い子を引き抜いて教育を行うと学校の序列化につながり競争が激化するので問題。能力の高い子供を集団の中でどう生かしていくかを考えることが重要。（福岡・中学校教員）
受験勉強や今の詰め込み式の教育によって、学問追求のための想像力が奪われ、自分の人格が相当に歪められてきた。中間報告の提案は、能力主義を前提としており、より一層の人格破壊につながる。競争主義の導入を止めるべき。（奈良・大学生）
大学入学年齢制限の撤廃は、生徒の全人的な成長を妨げ、受験戦争の低年齢化を招く恐れ。意欲ある生徒には、高校在学中に大学での授業の受講により対応することが望ましい。（東京・高校長）
大学入学年齢の撤廃には疑問。（新潟・大学教員）
大学入試制度改革のみならず高校入試制度改革も必要。過度の競争を避けるためには中高一貫校を増やすのではなく、高校全入制がよい。（福岡・中学校教員）
高校での学習達成度試験は、基礎基本の部分の学習達成度を測るためには必要であるが、様々な分野から学校を抽出するなど、各学校の様々な個性・特色を尊重し、序列化につながらないような工夫が必要である。（東京・高校長）
幼児は遊びや体験学習を通じて生きる力を学ぶものであり、知識を教えることを中心とした小学校での学び方とは異なる。幼児期の３年間は人格形成に必要な様々な経験をする大切な時期であり、５歳児就学には反対。就学前幼児教育を含めた新しい学校制度を検討するため、幼児教育改革会議の設立を提案。（大阪・幼稚園長）
義務教育開始年齢引き下げは、基準が定かでなく混乱を招く恐れがあり反対。社会性は違いを認めることで育まれる。人格形成の妨げにもなる。（東京・教育委員会職員）
幼児期の子供にとって、学んだことを使っていくこと、生活の中から学ぶことが重要。教科書を早くから用いることは、本当の意味で学ぶ力・考える力を獲得することを妨げる結果になり、５歳児就学は問題が大きい。（京都・幼稚園長）
義務教育開始年齢の弾力化は、多くが５歳児での就学を選択することになり、早期教育をよしとする風潮ともあいまって、子供に悪影響をもたらす恐れ。慎重な検討を。（新潟・小学校長）
○大学入試
大学入試制度に関する提言については大筋で賛成。入試改革は、大学・学部のアドミッションポリシーに基づいた多元的な方法を採用すべき。（新潟・大学教員）
現在の大学入試は、排他的な競争として機能。入試も学業を続けるために必要な学力を有しているかどうかを測定する性格のものになるべき。（京都・幼稚園長）
○大学教育
労働者がもっと教育に参加できるよう、企業も考え方を変える必要。スペシャリストが必要とされる時代に対応した大学の教育内容の改革が必要。学校は年齢にこだわらず誰でも行けるものとすべき。企業の有給休暇、教育休暇やワークシェアリングなどの支援体制の充実が必要。奨学金の充実も必要。（長崎・専門学校講師）
大学生のコミュニケーション能力の低下は大きな問題。特に医学部ではコミュニケーション能力、学際的な分野の教育が必要。また、大学４年間は教養課程を教え、その後専門的教育を行い、全人的教養を重視すべき。（長崎・専門学校講師）
大学院への学部３年修了者からの進学を一般化することは疑問。（新潟・大学教員）
大学教育は知識の伝授に重点を置き、職業訓練教育が欠如。大学教育を一生を通じての社会とのサーキュレーションの一環として捉え、インターンシップ、交換留学等、社会の変化に対応した教育サービスの提供が大学の使命。高度専門職業人を養成するためにはプロフェッショナルスクールの設置も必要。（新潟・大学教員）
高等教育においては「出口管理」による卒業生の品質保証が大切。教育内容のミニマム・スタンダートの明確化、ＧＰＡ制度の採用等が必要。（新潟・大学教員）
○職業観･勤労観を育む教育
職業観・勤労観を育むため、中高校生の時期に就労体験を行わせる。（福岡・会社社長）
インターンシップは賛成。働くことの意味・社会のルールを教えるためにも有効。中学・高校からの一定期間の実施を提案。地域が子供と触れ合う機会の提供という面でも有効であり、地域の団体と協力しながら実施してほしい。（新潟・会社役員）
「４．新しい時代に新しい学校づくりを」関係
○教師の評価等
子供の意識改革には先生の熱意が大きく影響している。（山形・主婦）
学校の荒れの原因は子供ではなく、教員と校長にある。「適所適材」、仕事が教員を育てるという原理にたって、教員を養成。（福岡・教育実践コンサルタント）
教師評価は避けて通れない。評価システムを明らかにし、評価事項は学校・教師の責任範囲や守備範囲との関連で論じてほしい。（福岡・中学校長）
学校の問題は教員の問題であり、改善のためには「頑張っている先生が報われるシステム」が必要。前提として、新たな評価制度を構築する必要。（福岡・高校教員）
学校改革は教員一人一人の意識変革が必要。教員評価や個々人の教育活動のプロセスの評価は、やる気のある教員にとっては励みになり、学校の活性化につながる。評価の方法や観点の検討は必要。（石川・小学校教員）
教育は経済と異なり、教員評価のような競争原理を持ち込むことには反対。子供で教員が評価されるならば、問題のある子供が排除される可能性。有能な教員を生かすためには、その教員の教育技術を他の教員にフィードバックするための条件整備を考えるべき。（福岡・中学校教員）
教員任用を改革し、転職・免職制度や業績評価制度を導入することが必要である。（奈良・小学校長）
教員に不向きな者には転職できるようにすべき。（東京・教育委員会職員）
教師の採用は、２，３年の研修期間を設けて教師としての自覚と誇りを持たせた後職場に配置する制度や免許の更新制度を設ける。（福岡・会社社長）
○地域の信頼に応える学校づくり
地域に開かれた学校づくりが必要。そのために教員の意識の改革が必要。（東京・教育委員会職員）
いじめ問題は、いじめられた家庭だけで話し合うのでなく、いじめた子供の両親にもありのままを伝え、話し合って欲しい。（山形・主婦）
高校教育では学校間、教員間の競争が必要。各学校が特色を出し、質を上げることが必要。（長崎・専門学校講師）
学校外部評価には説明責任と結果責任の両立の原則からも賛成。ただし、前提として学校の自己点検・自己評価の確立が必要。（神奈川・中学校長）
学校評価の導入は教職員にプレッシャーがかかり、子供も萎縮する。現場の教職員をどう支えるかという視点が大切。（福岡・中学校教員）
学校が課題を明確にし、学校が主体性を持って、保護者・地域ともにそれを解決していくことが必要。学校の外部評価とその公表が強く打ち出されれば、各学校の主体性・独自性が失われることを懸念。（新潟・小学校長）
学校評価は教員の力をいかし、家庭との信頼関係を作る上で有効。学校評価の公開と選択が結びつくと、学校間格差を生み、地域間の協調を失う危険性があり、慎重な検討が必要。（石川・小学校教員）
○組織マネジメント
学校の組織マネジメント構想には賛成。（神奈川・中学校長）
校長の権限と責任において判断を下すという学校運営の確立のために、地域の実情を的確に踏まえた校長の強いリーダーシップが必要。（新潟・小学校長）
校長としての識見を高めるため教育委員会等の条件整備を。（福岡・中学校長）
校長もマネジメントができる人物を民間から公募する必要がある。（長崎・専門学校講師）
学校評議員制度は賛成。民間から学校長を選び、教科教育を担当する教頭と学校経営を担当する教頭を設けるなどにより、民間の経営手法を取り入れることを提案したい。（新潟・会社役員）
教員、カウンセラーや養護教諭等による様々なカウンセリングが連携と分業をはかりながら、生徒を支えていく体制を整備する必要。人間関係トレーニングやストレス・マネジメントなどの予防開発的カウンセリングが必要。（大阪・高校教員）
○授業方法等
習熟度別学級編成も考慮すべき。地域の協力をもとに地域の特色ある学校づくりが必要。（福岡・会社社長）
小人数学級や習熟度別学習、IT教育、社会人の参加による多様な授業展開や学校選択等の具体化を期待。ただし、問題生徒の排除にならないこと、受験中心にならないこと、不登校生徒も通える場所をつくるよう配慮が必要。（福岡・中学校長）
学校正常化の核は授業の充実。中でも総合的学習の充実は大きな課題。（福岡・教育実践コンサルタント）
パソコン・英語学習など新しい課題のためにも、各学校の創意工夫への支援体制を整備してほしい。（石川・小学校教員）
○新しいタイプの学校
コミュニティスクールは多様な教え方、学び方を可能にするものであり、教育改革に最も即効性がある。すぐにでも始めてほしい。（鳥取・自営業）
新しいタイプの学校については、現行の小中学校と設置者が同じであることから役割の明確化など慎重な検討が必要。（福岡・中学校長）
「教育振興基本計画と教育基本法」関係
○教育振興基本計画
新教育課程への移行期に新たな改革が提議され戸惑いを感じる。改革のスケジュールや内容を基本計画等で分かりやすく示して欲しい。（福岡・中学校長）
提言実現のための財源をぜひ確保してほしい。（福岡・中学校教員）
地域と学校と家庭の三者の連携と協働が教育の基本。教育振興基本計画の策定等を通じ、こうした取り組みへの財政的な支援をお願いしたい。（大阪・中学校教員）
誰が何をすべきかをもっと具体的にしてほしい。教育振興基本計画等を通じ提案を実効性のあるものにしてほしい。（新潟・会社役員）
○教育基本法
復興を目指す教育と物質的豊かさの中で心とのバランスを失った現在の目指す教育は大きな違いがある。教育の方向性を示すためにも、教育基本法の見直しが必要。（福岡・会社社長）
教育基本法を改正し、新たな時代に必要な要素を加えた内容のものとすべき。教育改革の起爆剤になるものと思う。（奈良・小学校長）
教育基本法は目的の内容があまりにも理想主義的であり、完全な人間の育成を強いている点で、現代社会に適合しないものとなっている。（神奈川・会社員）
基本法11か条の中には国際協力・国際理解教育の必要性は規定していない。また、郷土、伝統、自然の尊重という表記は欠落しており、改正の必要がある。７条で、学校・家庭の役割を明記すべきという意見には賛成。９条は、偏った宗教教育を禁止する趣旨。情操・徳育教育のためにも宗教教育は必要であり、講師を校外から招くなどして宗教教育を行っていく必要がある。（富山・放送大学学生）
伝統邦楽には自然や神を敬い先人を尊ぶなど祖先の世界観や美意識が反映。先人の姿を身近に感じ、文化に誇りと感謝をもてるようになることは生きる力、真の国際化のためにも必要。音楽教科が伝統文化の誇りを子供たちに伝えられる場となるためにも、教育基本法に伝統の尊重を加えることが必要。（神奈川・大学生）
日本人の伝統文化を愛し、日本国民としての誇りが持てる法体系の整備（福岡・教育実践コンサルタント）
奉仕活動の義務化や教育基本法の改正は教育の国家主義的な再編成であり反対である。（奈良・大学生）