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資料3

教育改革国民会議意見募集の概要



1.意見募集について
 教育改革国民会議では、9月22日に「中間報告」を出したのち、新聞や週刊誌における政府広報や官邸のホームページ等を通じ、国民の皆様に対し、教育改革に対するご意見をお寄せいただくようお願いした。
 11月10日までに2201件のご意見が寄せられている。本資料は、そのうち10月31日までにお寄せいただいたご意見2086件の概要である。

2.意見募集は、教育改革に対し、幅広くご意見を伺ったものであり、中間報告の提案に対し、直接賛否を問うというかたちでは行っていない。
 このため、いただいたご意見は、多岐にわたり、単純に賛否を述べたものばかりではないが、いただいたご意見の傾向を知る参考とするために、ご意見の趣旨を踏まえて、提案に積極的か、消極的かという観点から分類したのが、3ページの表である。なお、提言の内容に言及しているが、積極的か消極的か不明なものについては、「その他」として分類した。

3.1つのご意見で、複数の提案に触れている場合は、それぞれの提案に対するご意見として集計している。このため、3ページの意見の合計は、お寄せいただいた意見の総数(2086件)より多い。


種別性別
年代職業

意見数棒グラフ

17の提案に寄せられた意見数
 積極的な意見消極的な意見その他の意見
人間性豊かな日本人を育成する (1)教育の原点は家庭であることを自覚する 25217159428
(2)学校は道徳を教えることをためらわない 27333157463
(3)奉仕活動を全員が行うようにする 183392122697
(4)問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない 113691210
(5)有害情報等から子どもを守る 781149138
合 計 8994595781,936
一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する (1)一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する 197101111409
(2)記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する 601851129
(3)プロフェッショナル・スクールの設置を進める 5092382
(4)大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する 5842587
(5)職業観、勤労観を育む教育を推進する 4962580
合 計 414138235787
新しい時代に新しい学校づくりを (1)教師の意欲や努力が報われ評価される体制を作る 19435102331
(2)地域の信頼に応える学校づくりを進める 94646146
(3)学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる 631229104
(4)授業を子どもの立場に立った、わかりやすく効果的なものにする 1191450183
(5)新しいタイプの学校(”コミュニティ・スクール”等)の設置を促進する 38142274
合 計 50881249838
教育施策の総合的推進のための教育振興基本計画を 3221448
教育基本法の見直しについて国民的議論を 727532179
17の提案以外の教育に関する意見    600

* この他、同一文章の印刷物(葉書)による消極的な意見が1−(3)について78件、2−(1)について78件、5について78件あった。


1.人間性豊かな日本人を育成する

1−(1) 教育の原点は家庭であることを自覚する

 教育の原点が家庭にあることについては、積極的意見が多かった。
 積極的意見としては、「幼児期からの『善悪』の『家庭教育』が改革の第一歩である」、「幼少時にしつけを厳しく」、「子どものしつけは夫婦で」、「子供の育つ環境の一番の条件は親である。親が一生懸命生きている姿を子供に見せるべきだ」、「家族の時間を取り戻す政策が必要」、「父親を家庭に返すことを企業に要求する」などがあった。
 また、積極的意見の中には「親の教育が先決である」、「まずは両親が道徳を学び実践して欲しい」、「子どもを育てられない親が多い現状の中で子どもと一緒に親を教育することからはじめなければならない」など、親の問題を指摘する意見も多数あった。
 なお、この提案に関連しては、地域の教育力の向上に関する意見として、「地域に指導者養成機関を作る、既成の組織(隣組、子ども会)の活用、社会教育施設と学校の結びつきを強くし、学社融合を図っていく」などがあった。

1−(2) 学校は道徳を教えることをためらわない

 積極的意見が多かった。具体的には「心の教育を充実させ、人間性豊かに育成しなかったら、日本の未来は危機的な状態になる」、「低学年の頃から忍耐や言葉の大切さ、人の道などを教えるべきだ」、「奉仕活動で培う豊かな心、生き方の自覚は道徳教育を中心とした全教育活動を通して育成することを望む」などがあり、また、言葉の教育については、「『言葉』の教育が大切。物事を正確に理解し表現する習慣を小学生時代から身につけさせる」、「話し合い(人の話を聴き自分の意見を述べる)も加える」などがあった。
 体験学習に関しては、「農山漁村体験学習を行うべき」、「人の精神的な豊かさは自然を体験することで育まれる」、「子どもたちに畑を教え、命の大切さを自分の手で育てたことによって実感させる」、「教育現場に動物飼育を取り入れ、他者との共鳴、命を大切にする心を育てることが必要」などがあった。
 消極的意見としては、「道徳は社会生活の中で実践的に『体得』するので、学校で教えるのは不可能」、「道徳を教える教師の側が、ふさわしい人間かが疑問」などがあった。

1−(3) 奉仕活動を全員が行うようにする

(1)この提案の全体では、消極的意見が積極的意見を上回った。
 積極的意見としては、「人の気持ちや考え方がわかるようになり、相手を思いやる心の醸成に役立つ」、「活動を義務化すると嫌がる人もいると思うがやればやるだけの価値観が生れる」、「障害者の気持ちを理解するために体験すべき」、「奉仕活動の場で言葉遣いや社会制を学習でき、職業観、勤労観を育てる」、「確実な成果をあげるため、学校教育の正課とすべき」、「若者に、体験を通して社会性、公共性を育てること。福祉、医療などの充実に若者の力を生かすことが課題」などがあった。

 これに対して消極的意見としては、奉仕活動やボランティア活動の意義は認識しつつも、全員が行うことについては、次のようなことを指摘する意見が多かった。

  1. 「自主の精神から外れる強制参加よりも、大人がまず態度を示すべき」、「強制するのではなく、親がPTA活動に参加して模範を示すべき」、「子どもが無意識のうちに学べるよう大人が率先してボランティアをすることが先決」など、子どもにやらせる前にまずは大人が行うべきという意見。
  2. 「義務で行うのはおかしい。奉仕活動の動機付けをはっきりして欲しい」、「安易に義務の奉仕を課すことは自立心や社会性の芽を摘むことになりかねない」、「『いわれたからやる』『皆がやる』ではなく『自分でやりたい』『自分からやりたい』が大切」、「ボランティア精神が大切なので、全員でなく希望者にしたら良い」など自発性が大切との意見。
  3. 「義務付けるのではなく、共同生活などによる奉仕活動ができる場を増やすべき」、「奉仕活動をする場の受け入れ体制が不十分」、「奉仕を義務化する前に、小中高生が奉仕活動の情報をもっと得られるようにして欲しい」など、まずは条件整備が必要との意見。

(2)奉仕活動に関する意見のうち、特に、小・中学校では2週間、高等学校では1か月間、共同生活などによる奉仕活動を行うとの提言に触れた意見は、積極的、消極的ほぼ同数であった。
 積極的意見としては、「奉仕活動は、自分自身を成長させたり、社会の役に立つ事だからやってみたいが機会がない」、「小・中・高の授業の一環として進めて欲しい」、「集団社会の適応が下手なので共同生活は賛成だ」、「自分のためでなく誰かのためにするというカリキュラムを取り込んで欲しい」、「年齢に合った活動内容・実施方法を考え、小さい頃から奉仕活動を体験すべきだ」、「事前・事後の指導をしたり、選択の幅を持たせた制度にして欲しい」などがあった。
 消極的意見としては、「週休2日制の導入のなかで、2週間〜1ヶ月の期間をどのように捻出するのか。」などがあった。

(3)将来的には、一定の試験期間をおいて、満18歳の国民すべてに1年間程度、農作業や森林の整備、高齢者介護などの奉仕活動を義務付けることを検討するという提言については、消極的意見が多かった。
 積極的意見としては、「奉仕活動は自分で進んでやるものだが、なかなかできるものではない。奉仕活動ができれば良い経験になるし、社会勉強になる」、「強固な自立社会性を身に付け、社会への貢献、国家を愛する気持ちが生まれる」などがあった。
 消極的意見としては、「強制された活動は全く無意味」、「子どもの権利条約に逆行している」、「18歳は自分の将来を考えなければならない年頃、一考を要する」、「強制は軍国主義的で子どもの自由を奪われそう」などがあった。

1−(4)問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない

 問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしないについては、積極的意見が多かった。

 積極的意見としては、「皆教育を受ける権利があるので、問題児、不登校児も含めアメリカの「オルタナティブスクール」を日本でも造るべき」、「子ども達の諸問題は取り巻く環境や大人の有りざまによって誘発されたものだ」などがあった。

 また、問題を起こす子どもに対する教育の方策を講じるについては、「いじめを行った加害者側には厳しい法的制裁が必要」、「子どもの問題行動の対処は「説得」ではなく理由を「納得」させなければならない」などの積極的意見があった。

1−(5)有害情報から子どもを守る

 有害情報から子どもを守るについては、積極的意見が多かった。

 積極的意見としては、「テレビとテレビデームの検討と規制。深夜営業の店は不要」、「まず大人が有害情報を『作らない、見ない』とすべき」、「規制をするとかえって興味を持つのが子どもなので内容に応じた規制を」などがあった。

 また、複数のNPOや研究グループなどの民間団体が、自主的に有害情報等をチェックする。その方針を公開して情報のフィルタリングを実施する。国はそのようなシステムの開発や運用を促進し支援するに関しては、「テレビ放送が青少年に与える影響が極めて大きいため、放送に対する管理を郵政省だけでなく文部省もすべき」、「有害情報には、性的なもの暴力等だけでなく、子供番組(マンガ等)についても含めて欲しい。そして厳しいチェックを」、「暴力的なテレビゲームを18歳未満全面禁止等」などの積極的意見が多かった。

2.一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する

2−(1)一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する

 全体としては、積極的意見が多かった。特に少人数教育、習熟度別学習システムには積極的意見が多かった。高校での達成度試験については、積極的意見のみが寄せられた。公立学校の半分程度を中高一貫教育校とするということについては、積極的意見と消極的意見がほぼ同数であった。大学入学年齢制限の撤廃については積極的意見より消極的意見が多かった。

 大学入学年齢制限の撤廃に関する積極的意見としては、「大学の飛び入学制度を実現し優秀な人材を育成すべき」「入学年齢だけでなく学校の在籍も選択できる制度にすべき」などがあった。消極的意見としては、「生徒の全人的バランスある成長を妨げ、受験戦争の低年齢化を招く恐れがある」などがあった。

2−(2)記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する

 全体としては、積極的意見が多かった。 
 具体的には、「大学入試は入学ではなく進級に重点をおいたほうがいい」、「大学入学希望者は全員入学できるようにする」、「教育の目的は丸暗記ではなく、自分で考え、判断することだ」、「自分の考えを主張したり、討論をする訓練が必要」、「高校の統一テストを行い、評定を平均点制度(GPA)を採用して大学入学に影響させる」などの意見があった。
 消極的意見としては、「入試の多様化は受験戦争の多様化につながる」、「記憶力偏重とあるが認識不足である。大学の選抜方法は大学の自主性、独自性に委ねるのが正しい」などがあった。

2−(3)プロフェッショナル・スクールの設置を進める

 全体としては、「訓練されたエリートが必要である」などの積極的意見が多かったが、国家公務員・教師に修士号取得を要件とすることについては「より高学歴者がより優れた国家公務員や教師でないのは自明」などの消極的意見があった。

2−(4)大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する

 全体としては、積極的意見が多かった。特に成績評価制度を導入し、落第、退学させるなどの措置を講じることには積極的意見が多かった。

2−(5)職業観、勤労観を育む教育を推進する

 全体としては、積極的意見が多かった。特に小学校から大学までの教育内容充実、体験活動推進については積極的意見が多かった。 

3.新しい時代に新しい学校づくりを

3−(1)教師の意欲や努力が報われ評価される体制を作る

 全体としては、積極的意見が多かった。 
 具体的には、評価については「評価を第三者(父母、教育委員会、教師等)で定期的に行うべき」、「教師の評価は子どもや保護者がすべきだ」、研修については「教員生活5年経過後に6ヶ月から1年間の企業研修を義務付けるべき」、「教師は一社会人として実社会に接する機会を作るべき」などの意見があった。
 また、他職種への配置換え、免職などの措置については、「クビになることはないというぬるま湯につかっている教師が多い」、「学ぶことすら拒否する教員には早めに他の道を勧めるべき」、「民間と同様の人事制度を導入すべき」、雇用形態や採用方法の多様化については、「資格取得後、一般社会で経験を積んだ者の中から教員適格者を採用する」、「終身雇用を止め、5年ごとなどの契約制にすべき」、「5年に1度、研修の成果をレポートにして提出させる」、「子育て経験者でも教員採用試験を受けられるようにすべき」などの意見があった。
 消極的意見としては、「教師の評価を校長が行うとすれば、教員はすべて校長のイエスマンになり、独自の教育理念を持つ教員が排除される」、「学級編成などの際に指導困難な児童・生徒を受け持ちたがらない教員が増加する」などがあった。

3−(2)地域の信頼に応える学校づくりを進める

 全体としては、積極的意見が多かった。 
 具体的には、学校の情報公開については「学校は家庭や地域と情報を共有化し、学校では足りない部分と学校外で担うべき部分を明確にし、家庭と地域とで補い合うべきだ」、学校選択の幅を広げることについては「学校選択を自由化すると競争原理が導入され、学校側も特徴ある学校づくりができる」、「学校を特色化・類型化することにより学校選択の意味が生まれる」、学校運営への親や地域の参加については「教育は家庭と学校、地域社会が連携しあうことが必須の条件である」、「ドイツの『学校会議』、シカゴの『学校委員会』に見られるような学校開放が必要」、企業の協力については「総合学習指導者等を雇用する事業者に税制上の優遇をおこなってはどうか」などの意見があった。
 一方、消極的意見としては、「学校が親の意見に応え親が学校を選択することによって、各学校の主体性、独自性が失われることを懸念する」などがあった。

3−(3)学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる

 全体としては、積極的意見が多かった。 
 具体的には、「少年問題に対応するため、カウンセラーの制度を整えるべき」「すべての中学校以上に生活相談主任を設置する」などの意見があった。
 消極的意見としては、「自発的な学校を築くには、校長と教員の信頼関係が必要であり、職員が一丸となって学校運営できる制度が必要である」などがあった。

3−(4)授業を子どもの立場に立った、わかりやすく効果的なものにする

 全体としては、積極的意見が多かった。 
 具体的には、学級編成の弾力化、少人数・習熟度別学級編成については「授業は少人数制とし興味のあるものにする工夫が求められる」、「先ず学習の進度管理とクラス編成を行うべき」、社会人の学校教育への参加については「教員免許の有無を問わずリアルな話を聞かせる社会人を登用する」、「地域の大人達が学校に出向き、生きてきた知恵や経験を語り合う場を設ける」、IT教育と英語教育については「英語ヒアリングの早期教育が必要」、「小学校から英語教育、IT教育をはじめる」、「IT教育の拡大のためにも英語教育の重要性を提言すべきだ」などの意見があった。
 消極的意見としては、「クラスの人数が多いほうが異なった能力を持つ生徒が多くなり刺激になる」、「インターネットの情報には嘘や有害なものがあり危険だ。プログラミングを教えるほうが良いと思う」などがあった。

3−(5)新しいタイプの学校(“コミュニティスクール”等)の設置を促進する

 全体としては、積極的意見が多かった。 
 具体的には、「就学時に現存の学校以外の教育の選択も可能な教育制度の確立を望む」、「チャータースクールの公教育化を提案したい」、「様々な生徒を受け入れる学校を作る」、「公設民営の学校を開校し、初等義務教育の場を親に選択させる」などの意見があった。
 消極的意見としては、私学助成の充実について「助成金によって運営されるなら私学じゃないはず。教育は100年の計で行うべきもの」などがあった。

4.教育施策の総合的推進のための教育振興基本計画を

 教育振興基本計画に関する提案については、特に、積極的意見が多かった。
 具体的には、教育への投資については、「教職員、教育予算を大幅に増やすべき」、「教育予算は国家予算の15%以上必要だ」、「教育施設、研究施設、学生寮の充実は重要だ」などの意見、また、国際交流については、「小・中学校レベルからの単位互換、海外留学制度の振興など、国際化の流れを早い時期から意識できるようにする」などの意見があった。

5.教育基本法の見直しについて国民的議論を

 教育基本法の見直しについては、積極的意見と消極的意見に分かれている。
 積極的意見としては、「日本の歴史、伝統、文化の尊重、愛国心、郷土愛、他人を思いやる心について盛り込むべき」、「教育基本法の国家観の欠如、宗教教育の否定を問い直すことに同感」、「21世紀を展望した内容に改訂してほしい。法はその時代その時代の展望を考えて国民のためになる法律でなければならない」、「見直しについては速やかに行い、国民的論議を待つ必要はない」、「日本の伝統を尊重した内容と、悪平等を排した健全な競争が行われるように改正して欲しい」、「法律をただ遵守するだけでなく、時代の求めに応えた新たな時代に合う要素を加えて、より充実した内容のものにすれば良い」、「国際理解の必要性、郷土、伝統、自然の尊重、宗教的平和的な情操教育の必要性を加筆すべきだと思う」などがあった。
 消極的意見としては、「教育基本法の理念が具体化されていないところに問題がある」、「教育基本法は普遍的な理念であるべきで、時間とともに変化するような価値観を載せるべきでない」、「一人一人の個を大切にする教育をする上でも現行の教育基本法は重要な役割を果たしている」、「教育基本法の理念、原則を生かす教育改革を望む」、「教育基本法第10条にある条件整備を推進するべき」などとするものがあった。
 また、その他の意見としては、「具体的にどこを直すかについて、全国民が議論できるような分かりやすい資料を提供することが必要である」、「改訂理由、基本的な構想、現行の教育基本法の問題点を国民に示して欲しい」、「まず改正ありきの姿勢に立つことなく、近代教育の歴史を踏まえた議論を重ね、国民の思いを踏まえながら慎重に議論」、「生徒に教育基本法見直し議論に耐えうる知識と判断力を養う教育を」、「教育の理念・基本像に関わる議論については、基本法の改正問題とは分離し、長期にわたって議論すべきである」といった議論の進め方についての意見などが寄せられた。

6.その他

 17の提案に関連するもの以外にも、教育に関する意見として、次のような意見をはじめ様々な意見が多数寄せられた。

 「六・三制の統括、検討が必要である」、「四・四・四制の試行を検討する」、「高校までを義務教育とする」、「高校までの進学率が高いのになぜ義務教育にならないのか」、「学習障害児のための学校を検討して欲しい」、「ホームスクール制度の導入」、「就学前幼児の教育が重要である」「幼稚園・保育所の一元化」、「学校も週休2日になる分、夏休みの日数を減らすべき」、「子どものお受験を廃止し、完全なる抽選制を実施する」、「高校までは学習塾通いを禁止」、「生涯学習の確立を望む」、「学社連携の生涯学習の実現をすすめる」、「ジェンダーフリー教育の推進」、「スポーツを取り上げて欲しい」、「山村留学の支援・援助を」、「制服の再考」、「制服・頭髪の完全自由化」、「部活の問題点」、「学校飼育動物は教材としてよりも児童の心に直結するペットとして大事」、「日本人は国旗・国家についてもっと知るべき」、「提言の中で男女共同参画社会の実現に関する点が希薄に感じる」、「教育が本当に必要なのは今の社会人」。