教育改革国民会議

2000年 8月25日

教育改革国民会議
座 長  江崎 玲於奈 殿

委 員  草野 忠義
(連 合  副 会 長)



教育改革国民会議全体会議への意見について


 標記の件、誠に申し訳ありませんが、労働組合の大会シーズンに入り、8月下旬から9月上旬にかけての全体会議に、日程の都合上、どうしても出席できません。従って、下記の通り、意見を申し述べますので、よろしくお願いいたします。

1.教育基本法について

☆ 第1分科会報告で、「教育基本法の改正が必要であるという意見が大勢を占めたと考えている」と記述されております。記載されている個々の意見・見解については、それぞれのお考えですし、賛意を示すものもございます。
 しかし、教育基本法は、極めて重要な位置づけにあることは言うまでもありませんが、あまりにも重みのあるものだけに、性急に改正論議を進めることなく、報告書にもありますように、国民合意が得られるよう、幅広く論議を重ねていくことが不可欠と考えます。

2.学校教育(初等・中等教育)のあり方について

☆ 第2分科会報告で、教育システム全体の問題が論議されております。私も2回だけ出席させていただきましたが、基本的な部分でいまだ論議の方向性が定まっていないように見受けられました。すなわち、民営化、あるいは自由競争の原理を公立学校にも導入すべしというご意見と、自由競争の導入は、現在の学校教育が抱えている問題、課題の解決にはつながらない、というご意見の両方があったと理解しております。この部分の議論をもっと詰める必要があると考えますし、私自身は、公教育の役割と自由競争の弊害を鑑みると、無条件に学校教育の場に自由競争原理を導入することは如何かと考えます。

3.義務教育の開始年齢を1年程度早めることについて

☆ 第3分科会報告で「義務教育の開始年齢を保護者の選択と学校の判断により1年程度早めることを可能にする」とあります。
 第3分科会でも申し上げましたが、5歳時点においての「選別」は、現状極めて困難かつ混乱を招くことになるのではないかと危惧いたします。また、1年程度早めることそのものについては、反対するものでありませんが、その場合、6・3・3制の学校教育システム全体との整合性をキチンと詰めておく必要があると考えます。

以上