教育改革国民会議

教育改革国民会議の開催について

平成12年3月24日
内閣総理大臣決裁

  1. 趣旨
     21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方について検討するため、 内閣総理大臣が有識者の参集を求め、教育改革国民会議(以下「国民会議」という。)を開催することとする。

  2. 開催要領
     国民会議は、別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
     内閣総理大臣は、有識者の中から、国民会議の座長を依頼する。   
     国民会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

  3. 庶務
     国民会議の庶務は、内閣官房内閣内政審議室教育改革国民会議担当室において処理する。

(別 紙)

有 識 者 一 覧

(五十音順、敬称略)

 浅利慶太劇団四季代表
 石原多賀子金沢市教育長
 今井佐知子社団法人日本PTA全国協議会理事
 上島一泰社団法人日本青年会議所会頭
 牛尾治朗ウシオ電機会長
(座長)江崎玲於奈茨城県科学技術振興財団理事長
 大宅映子ジャーナリスト
 梶田叡一京都ノートルダム女子大学学長
 勝田吉太郎鈴鹿国際大学学長
 金子郁容慶應義塾幼稚舎長
 河合隼雄国際日本文化研究センター所長
 河上亮一川越市立城南中学校教諭
 木村 孟学位授与機構長
 草野忠義連合副会長
 グレゴリー・クラーク多摩大学学長
 黒田玲子東京大学教授
 河野俊二東京海上火災保険株式会社取締役会長
 曾野綾子日本財団会長、作家
 田中成明京都大学教授
 田村哲夫学校法人渋谷教育学園理事長
 沈 壽官薩摩焼宗家十四代
 浜田 広リコー会長
 藤田英典東京大学教授
 森 隆夫お茶の水女子大学名誉教授
 山折哲雄京都造形芸術大学大学院長
 山下泰裕東海大学教授