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小泉内閣メールマガジン 第98号 =========================== 2003/06/12

★☆ おんらいん読者感想 ☆★
  ※メールマガジンの登録者が対象です(6月15日まで)

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 首脳外交

[大臣のほんねとーく]
● 若年人材対策の強化について(経済産業大臣 平沼赳夫)

[特別寄稿]
● 産学連携の促進について(キヤノン株式会社代表取締役社長、知的財産
 戦略本部本部員 御手洗冨士夫)
● 観光立国のすすめ(慶應義塾大学教授、内閣府特命顧問 島田晴雄)

[小泉内閣の動き]
● 青少年育成推進本部の初会合(03/06/11)
● 日韓首脳会談(03/06/07)
● 日・タイ首脳会談(03/06/06)
● 日・フィリピン首脳会談(03/06/06)
● 小泉総理の談話(武力攻撃事態対処関連三法の成立)(03/06/06)
● 日・マレーシア首脳会談(03/06/05)
● エビアン・サミット出席の記録(ビデオ)

[数字でみる日本]
● 93万5,000頭

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール
● 首脳外交

 小泉純一郎です。

 6月7日の土曜日、来日した韓国のノ・ムヒョン大統領と会談しました。
大統領とは2月の大統領就任式の時につづいて2度目の会談。とてもうちと
けた雰囲気のなかで、未来志向の日韓関係などについてじっくりと話しあい
ました。

 北朝鮮問題については、私は、韓国政府の「平和・繁栄政策」を支持し、
「対話」と「圧力」により、平和的に、拉致問題もふくめた問題を包括的に
解決していくという日本の方針について、大統領から支持の表明がありまし
た。

 ノ・ムヒョン大統領は、優しい物腰の中にも難局に立ち向かう強い意志と
勇気を感じさせるお人柄で、お互いに年齢も近く、とても親近感をもちまし
た。信頼関係を深めることができたと思います。

 4月末の欧州訪問以来、この8週間で20人の首脳と会談しました。サミ
ットなどの会議の場で議論した首脳も含めれば30人を超えます。

 国と国との関係は、様々なレベルでの人の行き来、映画や音楽など文化、
芸術の交流や、経済面での関係、NPOなど草の根の交流など、幅広い分野
での関係によってなりたっているものだと思いますが、首脳同士の信頼関係
というのも重要な要素だと思います。

 立場や考え方が違っても、いつでも率直に話しあうことができる関係をつ
くっていくことは、「国際協調」という日本の外交の基本方針を実現してい
くうえで、なくてはならない条件だと思います。

 先週、有事関連法案が成立しました。国を守る、国民を守るという基本的
な問題について、長い間与野党間で意見の一致を見ることができませんでし
たが、今回、与党のみならず、民主党、そして自由党の参加、協力を得て成
立することになったのは、画期的なことだと思います。「備えあれば憂いな
し」という当然のことをようやく議論できるようになりました。関係者のご
努力に敬意を表したいと思います。

 参議院でのこの法案の審議で、「私は、侵略者に抵抗しないで言いなりに
なる『奴隷の平和』は選ばない。平素から日本の平和と独立を侵そうとする
勢力に対しては断固たる決意を持って抵抗するという備えがあって初めて戦
争は防げるのではないでしょうか。」と発言しました。

 「二度と戦争を起こしてはならない。」この思いをいっそう強くして、国
政に臨んでいきたいと思います。

 6月25日のメルマガ100号記念の企画には、たくさんの方から応募を
いただきました。どうもありがとうございます。全員をお招きできないのが
残念ですが、読者のみなさんと官邸でお目にかかるのをたのしみにしていま
す。

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[大臣のほんねとーく]
平沼経済産業大臣プロフィール
● 若年人材対策の強化について(経済産業大臣 平沼赳夫)

 今、若い人の失業率はどれくらいかご存じですか? なんと12.0%に
もなるのです。我が国の将来を担う若い人が、就業機会にめぐまれず、夢を
実現することができないでいることを私は大変残念に思っています。社会的
にも、中長期的に我が国の経済活力が失われ、社会が不安定化していくので
はと心配しています。

 一方で、能力ややる気のあふれる若い人たちもたくさんおり、経済産業省
ではこうした人たちが少しでも増えるように、また、その「能力」や「やる
気」を力いっぱい発揮してもらえるように努力をしているところです。

 例えば、プログラマー等の先端分野においては、多くの若い人が世界レベ
ルで既に活躍しています。経済産業省では、全国から高度な情報セキュリテ
ィの技術を有する学生を集めて、「セキュリティ甲子園」を8月に開催し、
技術者たちが腕を競う場を作ろうと考えております。優勝者は、私自身が表
彰し、一流の大学や専門機関に行ってもらおうと検討しているところです。

 また、「俺が社長になるんだ!」という夢をもち、創業や起業などに「挑
戦したい」と思っている人はたくさんいるのですが、「実際に挑戦する人」
がまだまだ少ないことをとても残念に思っています。そこで、ボブ・サップ
さんをイメージキャラクターに、「日本には挑戦者が足りない」というキャ
ッチフレーズのもと、「起ち上がれドリームゲートプロジェクト」を4月か
らはじめました。この中で、「ビジネスプラン」のコンテストを行うなど、
みなさんの夢の実現のお手伝いをしたいと思っております。

 もちろん、教育政策や雇用政策との連携を強化し、一体となって人材対策
に取り組むことが問題の根本的解決のためには不可欠です。このため、坂口
大臣、遠山大臣、竹中大臣と協力して、対応策をとりまとめたところです。
引き続き、若手即戦力人材の重点的育成などに積極的に取り組んでまいりま
す。

※ 「起ち上がれドリームゲートプロジェクト」ホームページ
http://www.dreamgate.gr.jp/

※ 経済産業省ホームページ(若者自立・挑戦戦略会議について)
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004140/

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[特別寄稿]
御手洗冨士夫氏プロフィール
● 産学連携の促進について(キヤノン株式会社代表取締役社長、知的財産
 戦略本部本部員 御手洗冨士夫)

 キヤノンの御手洗です。現在、日本の産業はデフレ不況の中、コスト競争
で優位にある途上国に押されており、空洞化は著しい状況にあります。この
まま日本の産業競争力は衰退していくのではないかとさえ危惧されています。
しかし、今の日本の状況は70年代のアメリカの状況に似ており、80年代
に採ったアメリカの政策こそ産業競争力再生の手本になると思います。

 アメリカ経済が不況にあえいでいた1980年にバイ・ドール法が成立しまし
た。この法律により政府資金による研究開発から生じた特許などの知的財産
権を大学に帰属させることが可能になりました。その結果、大学の起業マイ
ンドが向上し、研究者がベンチャービジネスを起こすなどアメリカ産業が競
争力を取り戻すことになりました。

 アメリカでは大学が技術の中心的存在となり多くの特許を戦略的に活用し
て、産学官協働で新産業を育てています。90年代に世界を席巻した「情報
スーパーハイウェー」、「ヒトゲノム計画」、「ナノテク」など、次々と科
学技術力を中核とした産業政策を打ち出しました。また産学官による国家プ
ロジェクトによって生まれた発明の知的財産権は主に大学に帰属し、TLO
(技術移転機関)を通して中小企業やNPO(非営利団体)などへ優先的に
技術移転され、起業の大きな推進力になっています。

 翻って、わが国では98年に大学等技術移転促進法ができ、99年によう
やく日本版バイ・ドール法といわれる産業活力再生特別措置法ができました。
しかし、残念ながらさまざまな問題があって産学連携はあまりうまくいって
いません。

 たとえば、アメリカの有名な大学では教授も学生もさまざまな国籍の人が
入り混じり、まさに世界の頭脳を活用しています。ところが日本の大学をみ
ると、理工学部などでは外国籍の教授や学生は少ないようです。外国籍研究
者や民間人など多彩な大学教官を登用し、さまざまな発想が生まれる環境づ
くりをめざすべきです。

 また、アメリカでは技術系の教授は特許をたくさん持つことが評価につな
がります。ところが日本では依然として論文主体の評価ですし、予算もスタ
ッフも少なく、特許を取るにも自ら書類作成をすることになり、出願費用も
かかりたいへんです。その結果、教授および大学の特許保有量はアメリカに
比べて約80分の1と極端に少なく、日本の大学に技術や特許が蓄積されて
いかないのが現状です。

 来年は国立大学も独立行政法人になります。これを機会に大学と産業界が
機能的に結びつくことを促進すべきだと思います。大学側も企業で研究開発
部門や特許部門で働いた経験のある民間人を雇い入れることによって戦略的
TLO活動を強化するようになればよいと思います。これからは日本でも大
学や国立研究機関が科学技術創造立国の先導役になり、新しい産業が次々と
創出されていくことを大いに期待しています。


島田晴雄氏プロフィール
● 観光立国のすすめ(慶應義塾大学教授、内閣府特命顧問 島田晴雄)

 小泉総理が主宰する観光立国懇談会は4月24日に報告書をとりまとめま
した。観光を国家戦略としておおいに発展させようというのがその趣旨です。

 政府はこのところ小泉総理のリーダーシップの下、次々と施策を打ち出し
ています。施政方針演説で、小泉総理は2010年に海外からの観光客を現
在の年間約500万人から1000万人に倍増させることを唱えました。国
土交通省は、今年度から外客誘致のため「ビジット・ジャパン・キャンペー
ン」を展開しています。

 日本は本来、観光資源に恵まれた国です。豊かな自然、深い歴史と文化、
刺激に富んだ都市や最先端の産業技術など見事な資源があります。しかし、
日本の観光は国際的には立ち後れてしまい、お隣の韓国でも外国人観光客が
年間510万人訪れるのに、日本は480万人で世界35位です。

 観光は産業としては裾野が広く雇用吸収力があります。そして観光振興は
自らの生活文化に自信と誇りを持つことにもつながります。人々が豊かな生
活文化を楽しんでいる地域こそ外国の観光客は訪ねたくなるものです。

 日本も、観光の国家戦略推進に取り組み始めたことは喜ばしいことです。
最近では4月22日にこのメルマガでも紹介している全国の観光カリスマを
招いて東京でタウンミーティングを開き、小泉総理、扇大臣らが観光の重要
性を力説されました。

 こうしたリーダーシップのみならず、政府各部門、そして全国の地域の人
々が、訪れるお客様の立場で温かくもてなすために真剣な取組みを進めるこ
とが観光立国日本の成否を決めることになります。


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[小泉内閣の動き]

● 青少年育成推進本部の初会合(03/06/11)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/11ikusei.html
  次代を担う青少年の育成に関する施策について、総合的かつ効果的な推
 進を図るために設けられた青少年育成推進本部の初会合の模様

● 日韓首脳会談(03/06/07)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/07korea.html
  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との会談で、北朝鮮の核開発問題につい
 て、日韓間で連携を強化していくことなどで合意

● 日・タイ首脳会談(03/06/06)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/06thailand.html
  タクシン首相との会談で、自由貿易協定(FTA)について協議

● 日・フィリピン首脳会談(03/06/06)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/06philippines.html
  アロヨ大統領との会談の模様

● 小泉総理の談話(武力攻撃事態対処関連三法の成立)(03/06/06)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/06/06danwa.html
  武力攻撃事態対処関連三法の成立に際しての小泉総理の談話

● 日・マレーシア首脳会談(03/06/05)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/05malaysia.html
  マハティール首相との会談で、ミャンマーの民主化に向けた対話につい
 て、同軍事政権に協力して働きかけていく方針などで一致

● エビアン・サミット出席の記録(ビデオ)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/06/29evian.html
  サンクトペテルブルク建都300周年記念行事及びエビアン・サミット
 への小泉総理の出席の模様をビデオで紹介

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[数字でみる日本]

● 93万5,000頭

 93万5,000頭とは、1990年代に推定された世界に生息するミンククジラの
頭数で、この数はIWC(国際捕鯨委員会)で合意されています。

 現在、すべての種類のクジラが絶滅の危機に瀕しているわけではありませ
ん。約80種類いるクジラ類のうち13種が国際的に管理されていますが、1982
年にそのすべてについての商業捕鯨の一時停止が決められてから、多くの種
類で増えています。とりわけ、ミンククジラは、100年前の約10倍に増えて
いるものと推定されています。

 我が国では、商業捕鯨ができない現在でも、捕獲調査による副産物などと
して年間約4,500トンのクジラが供給されていますが、これは商業捕鯨がピ
ークだった昭和37年(約23万トン)の約2%にすぎません。

 クジラを食べる習慣については、欧米の一部の国などが感情的な理由など
から反対しています。しかし、食習慣・食文化は、それぞれの地域のおかれ
た環境によって歴史的に形成されてきたものであり、お互いの伝統・文化を
尊重することが必要です。

 クジラ問題は、食習慣・食文化の問題にとどまりません。クジラは、サン
マやイワシなど人間が獲っている魚の3〜5倍(年間約2億8,000万〜5億
トン)も食べていると推定されています。

 つまり、クジラのみを一方的に保護することにより、海洋生態系が壊れて
しまうのです。世界の人口が爆発的に増えても食糧危機が起こらないよう、
クジラや魚については、資源量のバランスを保ちながら、持続的に利用して
いくことが重要です。

 来週16日からベルリンで開催されるIWCの年次総会でも、我が国の立場
を主張し、科学的事実に基づいたクジラの資源管理制度を確立したうえで捕
鯨を再開することを目指しています。

※ 水産庁ホームページ(水産資源の持続的利用を考えるページ)
http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm

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[編集後記]

 戦後生まれの盧武鉉大統領の来日は、日韓新時代を予感させるものでした。
日韓の交流はすでに各界各層でどんどん進み、日韓で1日なんと1万人の人
たちが往来しているということです。
 今、山口、福岡で上映している「チルソクの夏」が大ヒットしています。
1977年7月7日、七夕(韓国語でチルソク)、下関と釜山の間で行われ
た親善陸上大会に出場した日本人の女の子と韓国人の男の子が出会い、だれ
もが覚えのある淡い恋をし、そして1年後の再会を約束するが、、、といっ
たストーリーで、いまや懐かしい70年代の音楽と、風景に彩られた映画で
す。韓国人と日本人の恋をえがいた映画が、まだ一部の地域とはいえヒット
しているということは、時代の変化を感じます。この流れはもう変わること
はないでしょう。ちなみに人気が続けば全国で上映するそうです。(晋)

安倍内閣官房副長官プロフィール安倍内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)