小泉内閣メールマガジン 第127号 ========================== 2004/02/05

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　イラク復興支援に出発する陸上自衛隊の諸君へ

［大臣のほんねとーく］
●　牛肉、鶏肉の輸入禁止に思う（農林水産大臣　亀井善之）
●　羽田から世界へ（第２回）（国土交通大臣　石原伸晃）

［特別企画］
●　第３回オンラインアンケート結果について

［小泉内閣の動き］
●　イラク派遣の陸上自衛隊隊旗授与式への小泉総理の出席（04/02/01）

［キーワード解説］
●　日本のイラク人道復興支援（医療・教育）

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

●　イラク復興支援に出発する陸上自衛隊の諸君へ

　小泉純一郎です。

　テレビや新聞でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、１日の日曜
日、旭川でイラク復興支援に出発する陸上自衛隊の諸君に訓示しました。

　日ごろからきびしい訓練を積み重ねてきた自衛隊の諸君はたくましく、隊
旗授与式会場に整列した凛々（りり）しい姿を目の当たりにして、私はとて
も心強く思いました。

　訓示の中で、私は、
「イラク復興人道支援におもむく皆さんは、戦争に行くのではありません。
テロ掃討作戦に参加するものでもありません。武力行使もいたしません。戦
闘行為に参加もいたしません。諸君の活動は、イラク人が希望を持って、自
らの国を再建しようという、そのお手伝いに行くわけであります。いわば、
日米同盟、国際協調という、日本のこれからの平和と繁栄にとって最も大事
な方針を口だけでなく、行動によって示してくれるのは皆さん方であります。
私は、皆さん方ならイラク人の人々から評価され、歓迎される仕事を立派に
果たしてくれると確信しております。」
と激励しました。

　イラクの人道復興支援には、国連の要請に応え、世界各国が手をたずさえ
て協力していかなければなりません。

　日本は、いま、フランス及びドイツと協力してイラクを支援する準備を進
めています。ドイツとは、警察官の養成事業などを行う考えです。

　イラクには日本の協力で建てた病院がたくさんあります。この病院の復旧
を進め、そこで働くイラク人の医者を育てるなどの医療支援をエジプトと協
力して行う事業も進めています。

　イラクの人道復興支援のために、様々な国との連携も含め、日本としてで
きる限りの協力をしていく考えです。

　旭川駐屯地の会場には、イラクにおもむく自衛隊員のご家族の方々がたく
さんいらっしゃいました。

　イラクで復興支援活動に汗を流す自衛隊員の皆さんのことを一番心配して
いるのは、ご家族の方々だと思います。そして、自衛隊員の皆さんを一番誇
らしく思っているのもご家族だと思います。

　イラクの人道復興支援活動のために自衛隊を派遣することについては、賛
成意見、反対意見の両方があることは承知しています。

　しかし、反対意見を持つ方々の中にも、自衛隊諸君の活動に声援をおくっ
ている人はたくさんいると私は信じています。

　自衛隊の諸君が、イラクの地で立派に任務を果たして、無事帰国されるこ
とを、多くの国民とともに願っております。

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［大臣のほんねとーく］

●　牛肉、鶏肉の輸入禁止に思う（農林水産大臣　亀井善之）

　日本でＢＳＥが初めて発生してから、２年あまりが経ちました。発生した
当時は、行政の対応のまずさなどから国民の皆様にご迷惑をおかけし、牛肉
の消費も一時は平年の３割にまで落ち込みました。その後、と殺される全て
の牛に対するＢＳＥ検査と牛の脳や目などの特定危険部位の除去を義務づけ、
今では消費が９割まで回復しています。

　こうしたところに、昨年１２月、アメリカでＢＳＥが発見されました。ま
たタイや中国などアジア諸国で鳥インフルエンザが発生し、日本でも発生し
ました。政府はただちに発生国からの牛肉や鶏肉の輸入を止め、国内の発生
に対しては、速やかにまん延防止を図りました。幸いなことに、消費者の皆
さんも冷静に対応されており、我が国のとっている対策に対してご理解とご
信頼をいただいているものと思っています。

　私は、この問題については、消費者の安全・安心を確保するのが第一であ
り、外国産の肉も、国産の肉と同じような安全と安心を確保するための措置
が必要だと考えています。

　しかし、日本は牛肉の消費量の６割を輸入に頼っており、その半分、つま
り消費量の３割は米国から輸入されています。鶏肉についても、消費量の３
割を輸入しており、タイと中国からの鶏肉は日本の消費量の２割を占めます。
発生国からの輸入の停止は、国内の供給に大きな影響を与えます。

　肉のみならず、日本の食料全体についても自給率は４０％、つまり６割の
食料を海外に依存しているわけで、食料自給率のあり方、食料供給のあるべ
き姿についても考えさせられる出来事です。

　そもそも、食べ物は生命あるものであり、育てるのに時間がかかります。
工業品のように必要なものを必要なだけ供給できるわけではありません。と
ころが、今の日本人は、食べ物の本来の性質を忘れ、好きなものを好きな時
に食べることを当たり前とする食生活をしているのではないでしょうか。大
きく変わった日本の食の姿を、この機に皆で省みる必要があると思います。

●　羽田から世界へ（第２回）（国土交通大臣　石原伸晃）

　先週に続き、羽田についてです。羽田空港の上空は、既存の滑走路から飛
び立つ飛行機で満杯に近く、眼下には船舶が行き交います。膨大なシミュレ
ーションの結果、それらの空路や航路に影響を与えない新滑走路の場所が選
ばれました。そこは多摩川の河口の真正面。空港は運輸省が、河川は建設省
が管理していた頃なら、河口に飛行場など考えられもしなかったでしょう。
国土交通省ができたからこそ、ここに決定できたのです。

　しかし、河口の正面では水の流れも速く、単純な埋め立てはできません。
そこで、水の流れを妨げないよう、メガフロート、桟橋、埋立てと桟橋の併
用、の３つの工法を検討しています。どれもわが国の最先端技術を駆使した
工法です。先日、予定地を船上から見てきました。現在の羽田空港の沖合い
２千メートル。思っていたよりもはるか沖から、次々に離着陸する飛行機を
のぞみ、確かに難工事だと実感しました。

　更に、飛行ルートの問題もあります。便数が増加し、新たに騒音の影響を
受けるのではと心配する方々もいらっしゃるようです。現在の飛行機は、以
前より格段に静かなエンジンを積んでいますし、低空飛行をなるべく避け、
高い高度から一気に着陸したり、主脚を出すのを遅らせたりするなど、騒音
を減らすなどの工夫も模索しています。

　この問題については、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、横浜市、川崎
市、千葉市、さいたま市による「羽田空港再拡張事業に関する協議会」で、
関係者のご意見を十分にお聞きし検討していきます。

　このように羽田空港の再拡張には、越えなければならないハードルが、ま
だ横たわっています。しかし、わが国経済の活性化、国際競争力確保のため
には、避けては通れません。創意と工夫とガッツがあれば、越えられないハ
ードルはありません。私達の夢を乗せた翼が、羽田空港の四本目の滑走路か
ら一日でも早く飛び立てるよう頑張ります。

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［特別企画］

●　第３回オンラインアンケート結果について

  １月８日（木）から２１日（水）まで行った「第３回オンラインアンケー
ト」には、15,200件もの回答をいただきました。ご協力ありがとうございま
した。今回は、アンケート結果についてご紹介します。

（問１：メルマガ評価　択一式）
　「満足している」15％と「ある程度満足している」47％で、全体の62％を
占めました。「普通」は26％。「あまり満足していない」「不満である」は
それぞれ10％、２％でした。

（問２：コーナー別の関心度　複数回答可）
　「らいおんはーと」への関心度が75％と最も高く、次いで「大臣のほんね
とーく」50％、「特別寄稿」43％、「数字で見る日本」32％、「編集後記」
26％と続きます。その他は、「キーワード解説」22％、「小泉内閣の動き」
18％でした。

（問３：メルマガの分量　択一式）
　「ちょうどよい」が65％と最も高かった一方、「多い」「やや多い」もあ
わせて25％もあり、４人に１人は分量が多いと感じているようです。「やや
少ない」「少ない」もそれぞれ、８％、２％ありました。　

  今回のアンケートでは、上記の選択式の質問に加え、記入式の質問が３問
ありました。これらについても主な内容をご紹介します。

（問４：メルマガのリニューアル案の募集）
  メルマガの新企画については、いろいろなアイディアが寄せられました。
「特定テーマの特集を」「反対意見の掲載」などの要望。「政策アンケート」
「読者の声の紹介」「質疑応答」や「作文・短歌などの募集」などの双方向
性を高める企画。「らいおんはーと」へは「動画」「一問一答」「対談」な
どの企画、「大臣のほんねとーく」へは「もっと本音で」「個人的な話を聞
きたい」などのご意見がありました。その他、「写真などが掲載できるHTML
形式」や「英語版」メルマガなどのご要望もいただきました。

（問５：掲載を希望する特別寄稿者）
  特別寄稿については、知事や作家、企業のトップ、政治家や元総理、評論
家、文化人、海外首脳などのご要望を多数いただきました。

（問６：その他のご意見・ご要望）
　メルマガ全般については、「毎週楽しみ」「今後とも続けて」「政治が身
近になった」といった励ましを多くいただきました。内容については、「も
っと本音を」「反対意見の掲載を」「メルマガならではの情報を」「双方向
性の強化を」「もっと動画や写真を」「英語版や子ども向けを」などのご要
望がありました。その他、イラク復興支援、北朝鮮問題、構造改革の進捗状
況、道路公団の民営化、年金問題など個別テーマに関するご意見や「らいお
んはーとが楽しみ」など、各コーナーへの応援・要望も多数いただきました。

  編集部では、今回お寄せいただいた皆さんの声を参考に、今後メルマガ誌
面を改善していきたいと考えています。詳細は編集後記をご覧ください。

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［小泉内閣の動き］

●　イラク派遣の陸上自衛隊隊旗授与式への小泉総理の出席（04/02/01）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/02/01asahikawa.html
　陸上自衛隊旭川駐屯地で行われた、イラク人道復興支援活動に派遣される
陸上自衛隊の部隊への隊旗授与式に出席し、派遣隊員を激励

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［キーワード解説］

●　日本のイラク人道復興支援（医療・教育）

　今週は、医療及び教育に関するイラクへの支援活動についてお伝えします。

　フセイン政権の崩壊後、日本は、バグダッド市内最大規模の病院であるカ
ーズミーヤ教育病院の復旧、医療器材などの確保のため、国連開発計画（Ｕ
ＮＤＰ）を通じて約３６０万ドルの資金協力を行っています。また、日本か
ら総額約１５万ドルの拠出を受けたヨルダンのＮＧＯ「ハシミテ慈善財団」
の手により、イラク国内へ医薬品などが輸送され、カーズミーヤ教育病院で
のイラク人の治療に役立っています。

　ＮＧＯ、経済界、政府が連携・協力する「ジャパン・プラットフォーム」
を通じて、ＮＧＯが行う医療活動などに対し、約８３０万ドルの資金協力も
行いました。これにより、ヨルダンとの国境地帯に流出したイラク難民のう
ち約５千人がＮＧＯ合同チームによる治療を受けた他、イラク北部の医療施
設やバグダッド市内の小学校の修復などが行われています。

　また、日本はエジプトと共同で、イラク人医療関係者の研修を行うことを
予定しており、昨年１０月にはイラク・エジプト両国から医療関係者を招い
て、準備のための意見交換などを行いました。

　教育の分野では、国連児童基金（ユニセフ）の「イラク初等教育再生計画」
への総額約１０００万ドルの資金協力などを通じて、バグダッド、モースル、
ナジャフなどの児童のため、ノート、鉛筆、クレヨン、定規などの文房具を
贈り、学校を修復し、教員の研修などを行いました。

　さらに、国連人間居住計画（ＵＮ−ＨＡＢＩＴＡＴ）の学校再建事業に対
し約６１０万ドルの資金協力を行うことになりました。これにより、イラク
南部において深刻な状況にある小・中学校などの教育施設２７１校を早急な
授業の再開を目指して修繕、再建する予定です。

　また、明日の国造りを担う次世代の若者達の教育を重視する国連教育科学
文化機関（ユネスコ）への約１００万ドルの拠出を通じて、イラクの教育分
野におけるニーズ調査やイラク教育省への緊急支援を実施しています。

　今回、イラク南部の都市サマーワに赴く自衛隊のイラク派遣本隊では、医
官（医師の資格を持った自衛官）や看護官、検査技師も同行し、現地の病院
を巡回します。病院の検査、機器使用の指導や助言を行い、必要に応じて、
地域住民などの患者の治療にも当たります。

　また、自衛隊は、学校施設の復旧のために、工事用の車両（ドーザ）など
を活用して、校舎の補修やグラウンドの整備を行います。同時に、施設の復
旧、整備に関する技術的な指導や助言に当たります。

※　防衛庁ホームページ（イラク復興支援関連）
 http://www.jda.go.jp/jgsdf/iraq_index.html

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［編集後記］

　今週は、第３回オンラインアンケートの結果をご報告しました。皆さんか
らたくさんのご意見をいただき、本当にありがとうございました。小泉総理
は、創刊準備号で「メルマガも最初から完璧なものはできません。まず、で
きることから始め、皆さんの意見を取り入れ、どんどん良いものにしていく」
と言っています。私も皆さんのお力を借りてメルマガをたくましく成長させ
ていきたいと考えています。
  今回、皆さんから寄せられたご意見、アイディアから１３の企画をまとめ
てみました。ただご紹介するのでは「双方向」とはいえません。この中から
皆さんが「読んでみたい」「ぜひ実現してほしい」というものに投票してい
ただこうと思います。結果は後日公表します。手順はとても簡単ですので、
パソコンは苦手だという方も、アンケートには参加できなかったという方も、
皆さんふるってご参加ください。（博）

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総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　細田博之
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）