小泉内閣メールマガジン 第130号 ========================== 2004/02/26

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　国連と日本の役割

［大臣のほんねとーく］
●　より魅力的に、使いやすく−公共施設が生まれ変わる？
　　（総務大臣　麻生太郎）

［特別寄稿］
●　「動け！日本」　そして　「拓け！世界の未来ビジョン」
　　（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長　小宮山宏）

［小泉内閣の動き］
●　アナン国連事務総長との会談（04/02/23）
●　日・東ティモール首脳会談（04/02/23）
●　観光政策に関する各国大使との懇談会の記録（ビデオ）（04/02/18）

［キーワード解説］
●　知的財産立国

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

●　国連と日本の役割

　小泉純一郎です。

　２３日、官邸で国連のアナン事務総長と会談しました。

　アナンさんは、アフリカのガーナ出身で、若いころから国連で難民問題や
平和維持活動に力を尽くしてこられました。７年前に事務総長に就任し、２
００１年には国連を代表してノーベル平和賞を受賞しています。

　世界には、テロや大量破壊兵器の拡散の脅威に加え、貧困、感染症などさ
まざまな問題があります。このような挑戦に立ち向かい、国際社会の力を結
集する上で国連の役割はますます大きくなっています。

　イラクの復興についても、国連の安全保障理事会は全会一致の決議で、世
界各国が積極的に協力、支援することを求めています。イラクの情勢が重要
な局面にあるこの時期に、アナン事務総長とじっくり有意義な話ができたと
思います。

　アナン事務総長は国会で次のような演説をしました。

　「この先には困難な挑戦があるのです。しかし、国際社会が一致してイラ
ク人を支持すれば、乗り越えられないものではありません。日本はこの挑戦
に率先して向かい合ってきた国の一つです。日本は、安保理決議の要請に応
え、窮状に立ち向かうイラクに対して賞賛されるべき連帯姿勢を示されまし
た。・・・日本は、復興に対して寛大な貢献を表明されました。また、困難
な議論を経て、日本は人道復興支援を行うためにサマーワに自衛隊を派遣さ
れました。」

　アナン事務総長とは、イラクの復興支援の問題のほか、北朝鮮の問題、テ
ロとの闘いなど世界平和に向けた国際協力、国連改革の問題など幅広く話し
合いました。

　国際協調は大事です。国連が何をしてくれるのかということではなく、日
本が国連の場でどのようなことができるのか、国際社会の中での役割を見極
めながら、国連とともに世界の中で責任を果たしていかなければならないと
思っています。

　アナン事務総長は国会演説の最後を
「１９５６年、日本国旗が国連に掲げられ、日本の外務大臣が『いづれの国
家も、自国のことのみに専念してはならない』という貴国に深く根ざした信
念を表明したその日から５０年近くもの間、日本が国連に刻みつけたものは、
強固でかつ特色のあるものでした。この不変の精神の下で、私たちは一致協
力し、将来偉大な成果を生み出して行くことを確信します。」
という言葉で終えました。

　日本の若い人たちがこのような呼びかけを力強く受けとめて欲しいと思い
ます。

　現在、北京では、六カ国会合が行われています。
　
　日本にとって、拉致問題は核問題と並んで重要な問題です。北朝鮮が日朝
平壌宣言に基づいて誠意ある対応をするよう粘り強く求めていきたいと思い
ます。

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［大臣のほんねとーく］

●　より魅力的に、使いやすく−公共施設が生まれ変わる？
　　（総務大臣　麻生太郎）

　先日、新聞に「公共施設の管理運営−民間委託広がる」という記事が載っ
ていました。山梨県では県営観光施設の運営をリゾート会社に、横浜市では
移築する市立病院の運営を民間に任せることにしたという内容です。

　こうした取り組みは、地方自治法の改正で、昨年の９月に「指定管理者制
度」が設けられたことから全国各地で始まっています。

　地方自治体はスポーツ施設のほか、ホール、公民館、図書館、博物館など
多くの施設を運営しています。これらを公の施設と言いますが、これまでそ
の管理や運営を民間企業に任せることはできませんでした。というのも、民
間企業では利潤を追求するあまり、利用料金を値上げしたり、維持管理費を
削って利用者が困るようなことになるのではないか、と考えられていたから
です。

　そこで、今回の法律改正では、民間企業がきちんとした運営ができる仕組
みをつくった上で、地方自治体が複数の企業などから提案を出してもらい、
最も優れたサービスを最も安く提供する事業者を選ぶことができるようにし
たのです。

　公の施設を民間企業が運営すれば、元オリンピック選手が指導する水泳教
室を開いたり、プールサイドにおしゃれなオープンカフェがつくられたり、
開館時間を延長し、会社帰りにも施設を利用しやすくしたりと、さまざまな
アイデアやノウハウを活かしたサービスが出てくることでしょう。また、今
まで官が行ってきた事業を民で行うことによりビジネスチャンスが広がり、
新たな雇用も生まれます。

　私は、これからも「官から民へ」をキーワードに「アウトソーシング（業
務の外部委託）」を積極的に推進していきます。

　新しい制度はできました。あとは自治体の取り組みにかかっています。こ
の制度を活かして公の施設をどのように魅力的で使いやすいものにしていく
か。みなさんも国や地元自治体にどんどんアイデアやご意見をお寄せくださ
い。

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［特別寄稿］

●　「動け！日本」　そして　「拓け！世界の未来ビジョン」
　　（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長　小宮山宏）

　内閣府の「動け！日本」プロジェクトで私たちが提言したことは二つの発
想転換です。産業競争力を追求し、その結果として生活の向上を目指してき
たわけですが、これからは、生活の質の向上をまず追求し、そうすればそれ
を支援する新産業が展開していくのだという発想の転換が必要だということ
です。そしてもう一つは、西洋の科学技術を基にしたモノ作りから、日本発
の科学技術を基にしたモノ作りへの転換が重要だということです。

　私たちが追求する生活の質の向上とはまず、安心、安全、健康な生活が保
証されることです。その上に豊かな文化の開花をすすめ、その中で自己実現
をすすめることを考えようと「動け！日本」では提言しています。そのため
に科学技術によるイノベーションがかなり役立つでしょう、と大学の研究成
果を例にとって書籍の「動け！日本」で紹介しました。

　今、日本は、少子化、高齢化、経済の低成長、年金そして安全の喪失と困
難な状況の中にありますが、ここで未来の生活を切り拓かなければなりませ
ん。この未来を拓かなければならない事は、決して日本だけの課題ではあり
ません。日本が与えられた困難な状況は先進国では共通するものです。そし
て、今、経済成長にわいているアジアの国々もこのままいけばすぐに直面す
る状況です。

　ですから、今、日本が切り拓く未来は世界の未来でありアジアの未来です。
それを日本が先駆けて切り拓いて、世界に示す事はとても意義ある使命では
ないでしょうか。物質的に豊かな生活以上に、人々は安心の社会、家族の健
康を国家に求めているのではないでしょうか。経済の活性化の兆しが見えて
きた今こそ、社会が、国が、目指す方向を正しく設定するときです。

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［小泉内閣の動き］

●　アナン国連事務総長との会談（04/02/23）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/02/23un.html
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/02/23un.html
　イラクの再建に国連の積極的な関与が重要であるとの見解で一致、国連改
革や北朝鮮問題などについても意見交換

●　日・東ティモール首脳会談（04/02/23）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/02/23e_timor.html
  グスマン大統領との会談で、東ティモールに５億円の無償資金協力を行う
考えを表明

●　観光政策に関する各国大使との懇談会の記録（ビデオ）（04/02/18）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/02/18kankou.html
　１２の国・地域の大使との観光政策に関する懇談会の模様をビデオで紹介

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［キーワード解説］

●　知的財産立国

　日本の映画やアニメ、ゲームなどは、世界の多くの国で楽しまれていて、
既に「Ａｎｉｍｅ」（アニメ）や「Ｍａｎｇａ」（マンガ）などが現地語と
化している国もあるそうです。このように、海外でも高い評価を得ているア
ニメやマンガも日本の大切な「知的財産」です。

　「知的財産」は、独創的な技術的アイデアである「発明」のほか、斬新な
デザインである「意匠」、自己の商品やサービスを示す「商標」（いわゆる
ブランド）、音楽、映画、アニメ、コンピュータプログラムなどの「著作物」
なども含む、人間の精神的な創作や産業活動上の識別標識の総称です。

　「知的財産立国」とは、日本がこれまで得意としてきた「ものづくり」に
加えて、発明・デザイン・ブランドや音楽・映画など知的財産の創造を産業
の基盤に据えることで、経済・社会の活性化を図り、さらに、日本人の発明
と創作により、文明の発展に貢献しようという国家戦略です。

　昨年３月に知的財産基本法が施行され、同時に政府は知的財産戦略本部を
設置し、昨年７月に知的財産戦略推進計画を決定しました。２７０項目にわ
たる本計画に基づき、大学・研究機関における研究開発の促進、画期的な裁
判所改革として知的財産高等裁判所の創設、「順番待ち期間ゼロ」の特許審
査の実現、模倣品・海賊版対策の強化、著作物などのコンテンツを活用した
ビジネスを拡大する施策などを推進しています。

　また、日本を含む１２３カ国が加盟する、特許協力条約に基づく国際出願、
という制度があります。これは、１つの言語（日本人の場合は日本語または
英語）で１つの出願願書を提出すると、権利を取得したい加盟国すべてに出
願したと同じ効果が得られるという、合理的かつ経済的な出願制度です。

　世界知的所有権機関の統計によると、２００３年には日本が全体の１５．
２％にあたる１６，７７４件を占め、１３年ぶりにドイツを抜き、アメリカ
に次いで２位となりました。我が国企業の国際出願が増加することは、権利
を国際的に保護する観点から、望ましい傾向と言えます。

※　首相官邸ホームページ（知的財産戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

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［編集後記］

　政治家をしていると地元と東京を往来する生活になりますが、都会での暮
らしだけでなく、自然豊かな地方の暮らしもできることはすばらしいとつく
づく思います。こうした気持ちを都会の皆様にも味わっていただくとともに、
農山漁村地域の活性化にもつなげようということで、小泉内閣では「オーラ
イ！ニッポン」と銘打って、都市と農山漁村の共生・対流をテーマに様々な
活動に取り組んでいます。昨日、全国各地で都市と農山漁村との交流に取り
組んでいる人々が集まって、「オーライ！ニッポン全国大会」が開催されま
した。私も出席し、「オーライ！ニッポン大賞グランプリ・内閣総理大臣賞」
を授与してきました。
　栄えある第１回グランプリを受賞したのは長野県の飯田市でした。年間で
２２０校に及ぶ小・中・高校の農村体験学習の受け入れや、都会の住民を対
象に３〜４日間農家に宿泊し農作業の手伝いをしてもらう「ワーキングホリ
デー」などの取り組みが評価されました。飯田市以外にも、個性的な取り組
みを行っている団体・個人が表彰されました。皆様も、「子供達に一度農作
業を体験させてみたい」「田舎暮らしを経験したい」という方は、ぜひ一度、
「オーライ！ニッポン・ホームページ」をご覧ください。さまざまな企画が
用意されています。（博）

※　オーライ！ニッポン・ホームページ
http://www.kyosei-tairyu.jp/

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［小泉内閣メールマガジン］

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＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
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*http://www.kantei.go.jp/k/

総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　細田博之
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）