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小泉内閣メールマガジン 第146号 ========================== 2004/07/01

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 年金改革

[特別企画]
● 読者の皆さんからのご意見(第1回政策アンケート)

[小泉内閣の動き]
● 東ティモール国際平和協力隊の帰国報告 など

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 年金改革

 小泉純一郎です。

 年金改革について、たくさんの読者の方からメールをいただきました。審
議を打ち切っての採決はけしからん、年金保険料に無駄づかいがあるのでは
ないか、閣僚や議員の未納はおかしい、将来年金が受けとれるか不安だ、な
ど厳しいご意見が寄せられました。

 以前もらいおんはーとに書きましたが、私は、年金の基本は世代間の支え
あいだと思います。昔は子供が親に仕送りをしていました。いま、自分の給
料から親に仕送りしている20代、30代の若い人は、あまりいないと思い
ます。

 仕送りのかわりに、若い世代の一人ひとりが毎月年金保険料を支払って、
親の世代になったら、年金として、厚生年金であれば毎月20万円ぐらいで
すが、受けとる。

 この年金の原資には、加入者が毎月支払った保険料だけではなくて、税金
も投入されています。ですから、年金はどんな貯蓄より有利なのです。

 昔、人生50年といわれた時代は、一年間に270万人の子供が生まれて
いました。いまは、人生80年。生まれる子供は年間120万人を切ってし
まいました。

 少子化、高齢化が進めば、年金をもらう人は増えて、掛け金を払う人は減
っていきます。誰だって、掛け金は少なく、もらうものは多くと思うのが人
情ですが、現実はそういうわけにはいきません。

 今回の年金改革法案が成立する以前は、5年ごとに年金制度を見直してき
ました。しかし、これでは将来年金制度がどうなるのかわからない、安心で
きない、というので、今回は、厚生年金の保険料の将来的な上限を18.3
%に定めて、年金をもらい始める時の年金額の将来的な下限を現役世代の収
入の50.2%とする仕組みを導入し、長続きする制度に改革しました。

 もしこの法案が成立しなければ、厚生年金保険料率を将来30%近くに上
げなくてはいけないか、さもなければ厚生年金や国民年金の赤字が5年で8
兆円にもなってしまいます。

 今回の国会審議を通じて、年金保険料のつかい方、未納の問題、社会保険
庁の問題などが明らかになりました。

 将来の年金の財源を確保するために消費税をあげろという意見があります。

 しかし、私は、私の総理在任中、長くてもあと2年ですが、その間に消費
税をあげる環境にはないと思います。消費税についての議論はしたらよい。
しかし、この2年の間に消費税をあげる環境にはないと思います。それより
もほかに無駄づかいをなくすなどもっとやることがあると思っています。

 グリーンピア、これは、年金保険料を積み立ててきたが、年金をもらうま
でには時間がある、現役の人にもメリットがあった方がよいのではないか、
ということで、保養所やスポーツ施設が建設されました。昭和40年代は、
与野党が一致して建設するよう国会で附帯決議を行いました。しかし、民間
にもできる保養所建設を年金保険料でつくる必要があるのか、ということで、
これを廃止すべきだと言ったのは、私が厚生大臣のときなのです。

 これは、確実に進めます。

 社会保険庁も改革します。未納や未加入がおこらないよう、無駄づかいを
しないよう、トップだけでなく、ほかにも多くの民間人に入ってもらって、
抜本的な改革を進めます。

 年金は、国民全員が加入する基礎年金と、サラリーマンの方が加入する厚
生年金や公務員共済、さらに企業独自の企業年金などの複雑な構造になって
います。将来的には、わかりやすくて安心できる年金制度をめざして、年金
の一元化、さらには、年金にとどまらず、医療や介護などの社会保障制度全
体を一体的に考えて改革を進めていかなければなりません。

 この点については、先の国会で、自民党、公明党、そして野党第一党の民
主党の三党の間で年金の一元化問題を含む社会保障制度全体の一体的な見直
しを行うため与野党で協議するという合意ができました。早くこの協議を始
めようと呼びかけているところです。

 年金は、私たちが30年、40年、50年とつきあっていく制度ですから、
将来にわたって持続できる安定的なものでなければなりません。仮に政権が
変わることがあっても、大きく変動するようなものでは困ります。ですから、
この一元化を含めた見直しは、与野党が協力して考えていかなければならな
いと思います。

 皆さんからいただいたご批判を真剣に受けとめ、将来にわたって持続可能
な年金の仕組みにしていきたいと思います。

 イラクでは、28日にイラク人による暫定政府に主権が移譲されました。

 日本は直ちに新しい政府を承認し、国交が樹立されました。

 これからいよいよイラクの復興が本格化します。イラク人自身が一日も早
く国家を再建できるように、そしてイラクが国づくりに苦しんでいる時に日
本も支援の手を差しのべてくれたと評価されるような、日本としてふさわし
い協力を進めてまいります。

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[特別企画]

● 読者の皆さんからのご意見(第1回政策アンケート)

 5月20日から30日まで行った第1回政策アンケートには、読者の皆さ
んから、小泉内閣が進める施策について、多くのご意見・ご提案をいただき
ました。

 今週号では、そのうち「安心の確保・安全への備え」「公的部門改革」に
ついて、具体的な政策提言をお寄せいただいたものをご紹介します。

 メルマガ誌面では、代表的な意見を20件ご紹介しています。その他につ
いては、以下のページをご覧下さい。

※ 「安心の確保・安全への備え」「公的部門改革」に関する『自分なら
 こうしたい』という政策提言

https://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/seisaku/seisaku1.html


(安心の確保・安全への備え)

・年金制度改革

 一番旬な話題として年金改革です。1番目に、年金の一元化、特に議員年
金の廃止です。議員年金は議員だけが特権階級との意識の現われのように感
じます。2番目に年金を年金以外の用途に仮にでも使用しない。3番目に年
金の運用を民間の金融証券業に委託して運用させ、利益を上げる。一任勘定
は認められていないと思いますが、年金だけは特例として認める。素人であ
る役人よりは上手く行く筈です。4番目に法律を簡素化。以上。

 他人の年金を支給するために保険料を払うのは、どなたでも抵抗があり、
40%近い未払いが出るのは当然。世代間の支えあいは止め、自分の年金を
積み立てる制度に移行すべき。一ヶ月の食費程度を支給する基礎年金は国が
保障し、財源は特別消費税などを当てる。上積み部分は、国民年金は自分が
必要とする額、厚生年金と共済年金はこれまで通り給与の一定割合(労使折
半だが合計は個々に自由に設定する)。共済年金と厚生年金は一本化する。
いずれもリミットを決めた移行期間をもうけ実施する。自分の年金は自分で、
自己責任にすればすべて解決。

 年金というものは、老後の保障だと思うが、老後の保障というならば、年
金というものを、老後の最低保障という形にし全て税金で賄い、全国民が同
一金額貰える形がベストではないかと考える。そうすれば、無意味に老後の
不安にかられることもない。社会保険庁の役人の人員削減にもなる。年金を
多く納める人は、老後の心配はないはず。納めることもままならない人達こ
そ、救うべきである。年金がないから生活保護を受けるのでは本末転倒であ
る。

 年金改革について。一本化の実現、公務員住宅の家賃の問題、無駄な箱物
の件等々、数えたらキリがないですが、そんな難しいことではなく、すぐに
改革できることがあると思います。毎月送られてくる国民年金の丁寧な納付
葉書、不要です。用紙代、印刷代、通信費、全国規模で莫大な予算を使われ
ているのでは? 確定申告前に1年間の納付状況の通知が来るので、それで
十分です。(払い込み・引き落としの段階で、個人個人の手元に証拠となる
ものが残るはずなので、それすらいらないかもしれない。) 

 やはり、いくら払っていくらもらえるのか、もっと明確にするべき。スウ
ェーデン方式のように、自分が払ったぶんは自分がもらうようにする。もら
える年齢を自分で決める。(それぞれ働ける年齢が違うのだから。)議員年
金や天下りをなくすなど、どんどん無駄遣いをやめて、その分のお金を年金
につぎ込む。上記以外にも、ありえないお金の使い方をもっとしているはず。
それをどんどんやめればもっと年金にお金がまわるのでは?間違っても正直
ものが馬鹿を見る(払っている人が損をする。)結果にだけはしないで。

 【年金改革】この制度は良いのだが、手続きがわずらわしい。会社をやめ
て自営に転じたりするとよくわかる。不思議なのは、年金および健康保険の
手続きの際、市役所は自分の収入がいくらなのか知っていることだ。にもか
かわらず、それぞれ手続きをしなければならないのは、全く変。所得税、住
民税、健康保険、年金は義務のはず。なら1つで済ませることはできないだ
ろうか。また会社←→自営をくりかえすような場合でも手続きなしにならな
いか。車の自賠責と同じように国民年金は必須、厚生年金は任意保険のよう
な扱いでよいと思う。


・医療・介護

 医療について、医療ミスが多発しているのは患者の立場に立った医療が行
われていないからだと思います。国は、医者が患者のためにベストの治療を
行えるように、医者に患者の症状、病気にあったベストの治療とはこれだと
いうものを提示すべきです。インターネットで検索すればすぐに治療方針が
明確になるようなサポート体制を作っていただきたい。また、医者のレベル
アップのためにアメリカのように、医師免許更新制度を作り、試験にパスし
た人のみが、医者であってほしい。

 医療改革、昔の医書を見ると(賢い人は未病を癒し、愚かな人は病いを癒
す)と書いてある。これはこんにちの予防医療のことを数千年も前の人は心
得ていたのだろう。現在の健康保険制度では疾病予防のためのお金はほとん
ど使われていない。これからは疾病予防のためにお金を使って欲しい。そう
すれば健康保険財政は大幅に改善するだろう。医科大学でも疾病予防に関す
る研究に取り組んでもらいたい。「健康はかけがえのない国の宝だから!」


・治安

 今、日本の治安が大ピンチです。一度悪くなったものを元に戻すのは大変
です。治安回復のために、細かい事、小さい事でも見逃さないニューヨーク
方式が良いと思います。まず、空交番をなくします。早急な警官の増員が無
理ならば、民間ボランティアのかたにも協力いただき、24時間交番には誰
かしらいるこの安心感から市民の警察、治安にたいする信頼を築き上げ、市
民を巻き込んだ治安の維持体制作りを進めていきたいと思います。

 治安の向上について、次の二点の対策を行う。一つ目は、破れ窓理論では
ないが、身近な微小な犯罪対策を重点的に実施する。具体的には補導員に法
的強制力を認める、警察と地域が一体となった防犯パトロールを行うなど。
もう一点は、無職者への積極的就労の斡旋を行う。近年の重大犯罪は無職者
によるものが多く、ホームレスなどが公園等を占拠している現状は、少年達
にも悪影響を与える。予防的見地から積極的な雇用政策を展開する。

 全般に刑罰が軽い、諸外国と比較してバランスをとるべきだ。特に暴力犯
罪にはもっときつい罰でのぞむことを期待する。少年犯罪の増加は今後もっ
と顕著になる可能性が高い。少年法の見直し、年齢の見直しも含め、外国と
バランスをとること。外国人犯罪の多発が大問題です。警察官に外国人の採
用を検討したらどうか。警察の情報収集の一環として、新聞配達、牛乳配達、
郵便配達の方々が、気楽に一報できるメールシステムを研究したらどうか。


(公的部門改革)

・行財政改革

 行財政改革。「民間でできるものは民間へ」との方針は正しいが、役人の
既得権益へのしがみつきと、親方日の丸意識が改革を妨害しているのが現状
だと思料。ついては、各政策または意思決定毎に責任者である個人名を公表
させ、各関係地域住民または一般国民(全員は不可能なので裁判員制度のよ
うな選出基準)によるチェックを必要とする。また、行政機関の局長、部長、
課長レベルにも民間人を政府の責任として任命し、かつ再任を制限する。

 行財政改革について国家・地方公務員・特殊法人・関係団体の年俸を平均
25%カットする。それを原資として警察・検察・国税庁・入国管理官・麻
薬取締官等を増員する。治安の確保や脱税の摘発等を徹底して、安心して不
正の少ない社会をめざす。又新規採用に当たってはできるだけ45歳以上の
中高年の失業者を採用し雇用不安を減少させる。新規採用者を専門性の少な
い職場(総務・経理等)に配置し、現在勤務している職員を専門性の高い職
務に勤務させる。


・規制改革

 規制改革について 規制や法律の問題や矛盾はその法律の規制を経験した
者にしか発見できないものが多い。提案ですが、現行法律について常時、経
験した問題点と改善案を投稿できる公のシステムを作ったら如何ですか。公
のシステムとは、常時開いていることと、匿名性を守れること(規制される
側は公言しにくい)、集まった意見を公正に判断し改善を提言できる組織、
立法に持ちこめる手段をいう。立法前の「For Comment」だけでは、不十分。

 規制改革もある程度進んでいるようだが、官僚や既存受益者層の抵抗で、
スピードが余りにも遅い。何事にも、既存するものには、それなりの慣性が
あるものだ。そこで、一度全てをゼロベースに戻し、「原則規制なし」から
再出発することとしたらどうだろう。規制が必要と考えるなら、それを主張
する側に、改めて、必要性の挙証責任を持たせるのだ。それが十分納得的で
なければ、原則廃止すればよい。如何なものだろう。


・司法制度改革

 「司法」について。改革後の陪審制度ですら、決定する人があまりにも少
数だと思う。裁判官も偏った考えの人が多く感じる。USと同様に一般から
召集する陪審員を10名程にし、裁判官は少なくとも社会経験(一般企業に
勤めた実績を必須とする、または、数年の企業派遣を義務付ける)を身に付
けさせる。裁判の判決が一般国民の理念とはあまりにもかけ離れた常識で裁
かれる事が多すぎる。ひいては時代に沿った憲法改正を早急に行う。

 新司法試験について、合格者は年間3千人というような定員制を撤廃し、
米国のように能力があれば人数に関わりなく合格させる制度に変える。いま
のような定員制では、またしても受験競争となり、法科大学院の教育内容ま
で歪んでしまう。定員制は日弁連や大学・文科省といった既得権者の権益擁
護にしか見えない。


・税制改革

 税制改革・課税の公平性を図るため、背番号制を導入。同時にこの番号を
本人のIDとしてID+写真入りのIDカードを義務付ける。住民基本台帳
番号等、すべて一元化する。・税の主体を消費税とする。高収入の人は高消
費なのでもっとも合理的。・そして、所得税や事業税は基本的には無視でき
る程度に低減する。・消費税は、食料品は減税等の例外は一切認めない。例
外規定を設けると必ず悪用され、しかも定義が難しくなる。・低収入者に不
利になると言うが、それは別の福祉関係で補正する。

 税制改正について、現状IT投資促進税制等の企業の設備投資を促進する
税制は良く知られていますが、環境保全目的面から環境減税に注力していっ
てはどうか。税制も奥深いので既に存在するのかもしれませんが、例えば個
人宅でソーラーシステムを設置したら減税するとか、企業が敷地内に緑地を
設ければ固定資産税か法人税かで減税するとか、省エネカーや省エネ電器製
品の販売額に応じて減税するとか。買う側に自動車税の減税はあるが、売る
側にも減税効果を与えてはどうか。


・国と地方

 道州制の早期導入と道州議会・知事への大幅な権限移譲を促したい。東西、
南北のどちらへも長い日本列島で、北海道にとって適切な政策がそのまま九
州にとっても適切であるとは限らない。地政学的にもロシアに近い北海道と、
韓国・台湾・中国に近い九州とでは国際貿易のあり方が異なるだろう。道州
が各々の地域特性にあった独自の政策を展開することが、結果として日本全
体の発展にもつながると思う。

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[小泉内閣の動き]

● 東ティモール国際平和協力隊の帰国報告(04/06/30)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/06/30pko.html
  平成14年5月に独立した東ティモールで、道路等の維持補修やゴミ処
 分場の建設などにあたっていた隊員一人一人と握手

● 沖縄全戦没者追悼式への小泉総理の出席(ビデオ)(04/06/23)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/06/23okinawa.html
  沖縄県糸満市の平和祈念公園で開催された沖縄全戦没者追悼式の模様を
 ビデオで紹介

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[編集後記]

 28日、予定よりも早くイラク人による暫定政府へ、主権が移譲されまし
た。喜ばしいことです。いよいよ、イラク人自身の手で、本格的な国家の再
建と復興が行われることになります。イラクの安定を望まない勢力による治
安の悪化などなど、イラク国民は厳しい課題に直面しています。しかし、か
れらは、必ずそれを成し遂げてくれると私は確信しています。国際社会は、
新しい国連決議に基づいて、一致して支援していくことになるでしょう。日
本としても、自衛隊による人的貢献とODAによる資金協力を車の両輪とし
て、憲法とイラク特措法の定めるところに従って支援していきます。自衛隊
は、イラク暫定政府の要請を受けた多国籍軍の中で活動します。指揮権は日
本にあります。今までどおり、給水や医療、道路や学校の修復、医療機材の
輸送など、人道復興支援活動を続けていきます。
 「政策アンケートの結果を早く紹介して」、「どんな意見か読んでみたい」
といったご意見をたくさんいただいています。今週号では、皆さんから寄せ
られた多数のご意見の中から、具体的な政策提言についてご紹介しました。
読者意見で誌面を構成するという、メルマガ始まって以来の試みです。忌憚
のないご意見、ご感想をお寄せください。(せいけん)


杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官

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[ご意見、ご感想]

 おんらいん読者感想
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)