小泉内閣メールマガジン 第151号 ========================== 2004/08/05

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　改革の本丸「郵政民営化」

［大臣のほんねとーく］
●　いよいよアテネオリンピック！（文部科学大臣　河村建夫）
●　国民保護法の誕生（有事法制担当大臣　井上喜一）

［特別寄稿］
●　３度目のオリンピック（サッカー男子日本代表監督　山本昌邦）

［小泉内閣の動き］
●　都道府県議会議長との懇談 など

［数字でみる日本］
●　1.9％

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

改革の本丸「郵政民営化」

　小泉純一郎です。

　新潟、福島、福井で豪雨災害の復旧作業が行われている矢先、四国でも台
風による大雨の被害がありました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りする
とともに、今なお、避難生活を続けられ、復旧作業に汗を流されている方々
に、心からお見舞い申し上げます。

　各地の消防団や消防・警察の広域援助隊、自衛隊などが救助救援や応急復
旧に全力を挙げていますが、政府は引き続き被災者への支援、被災地の復旧
にできる限りの対策を講じてまいります。

　今週から、小泉改革の本丸である郵政三事業民営化の具体案を作るために、
経済財政諮問会議で集中審議をしています。
　
　全国どこにでも配達される郵便、郵便貯金、簡易保険、そして全国どこに
行っても身近にある郵便局など、郵政三事業は便利な、なくてはならないサ
ービスだと思います。

　いま、この郵政三事業には２８万人の常勤の公務員と１２万人の非常勤の
公務員が従事していますが、郵便、郵貯、簡保の事業は本当に公務員でなけ
ればできない仕事なのでしょうか？

　現に、貯金は銀行で、簡易保険は保険会社が同じようなサービスを提供し
ていますし、宅配便ができて、郵便と同様の事業をすでに民間企業が提供し
ています。

　民間企業は競争があるのでいつも新製品や新サービスを開発します。冷蔵
品の宅配や時間指定の宅配は、民間企業が先に始めて、あとから郵便が追い
かけて始めたんです。

　「民間にできることは民間に」という小泉内閣で進めている「官から民へ」
の改革の本丸とも言えるのが郵政三事業の民営化なのです。

　民営化するからといって、郵便局を廃止せよといっているのではありませ
んし、ましてや郵便事業を廃止しようというものでもありません。

　東京駅の駅前にも、大阪駅の駅前にも、名古屋駅の駅前にも、一等地に中
央郵便局がありますね。いまは一等地にあっても郵便事業にしか使えません
が、民営化すればもっといろいろな用途に使うことができるようになります。

　国鉄が民営化されて鉄道事業がなくなったでしょうか？電電公社が民営化
されて電話がなくなったでしょうか？むしろサービスはよくなったと思いま
す。郵政三事業を民営化したからといって三事業がなくなる心配などありま
せん。

　郵便貯金、簡易保険で積み立てられたお金の総額は３５０兆円にのぼりま
す。以前は、この資金を財政投融資の仕組みを使って、道路公団や住宅金融
公庫などの特殊法人の事業などに使ってきました。

　小泉内閣になって、特殊法人改革を徹底的に進めて、ほとんどの特殊法人
を廃止したり、民営化したり、統合して独立行政法人に改編してきました。
特殊法人改革は、財政投融資資金のお金の使い道の部分の改革ですが、郵政
民営化は、このお金の流れの元の部分からの改革なんです。

　昨年４月、郵政事業を公社化しました。民間出身の生田総裁のもとで、早
速、全国どこでも５００円で配達する「ワンコイン小包」を始めたり、制服
の発注コストを半分以下にしたり、サービスもよくなったという声を耳にし
ます。

　金融、保険、物流、そして郵便局のネットワークがあるわけですから、民
営化すれば、もっとよいサービスが出てくると思います。郵便局は、法人税
などの税金を払っていませんが、民営化して、利益をあげれば、当然税金を
納めることになります。

　「官から民へ」の改革、皆さん賛成だと思います。ところが改革の具体論
になると反対がでてくる。特に郵政民営化は、今まで与党も野党も、皆反対
でした。自民党も野党も、特定郵便局長や郵政職員の支援が大事だったから
です。

　この反対にもかかわらず、改革を進めようとしているのが郵政民営化です。
民営化の方針はもう決まっています。総論ではなくて各論の段階に入ってい
るのです。

　経済財政諮問会議では、月曜日は夕方六時過ぎから二時間、あさっても広
島から帰ってきてから夕方官邸で三時間、精力的に議論してもらいますが、
出席委員の間で意見が分かれる点もたくさんあって、激しいやりとりになる
こともしばしばです。民営化によって国民へのサービスが低下しないように、
２８万人いる職員の待遇にも配慮し、知恵を出しあってもらって、いい具体
案を作りたいと思っています。

　そして、来年の通常国会に民営化法案を提出し、平成１９年４月から民営
化を実現します。

　８月に入って、官邸のまわりでもセミの声が聴こえるようになりました。
残念ながら新官邸は窓が開かないので執務室から聴くことはできませんが、
旧官邸では、この時期、時々執務室の窓をあけてセミの声を聴いたものでし
た。

　執務室の窓からは、工事中の公邸と庭の造園工事の様子が見えますが、
「あんなに庭を掘り返して土の中にいるセミの幼虫は大丈夫かな？」などと
心配しながら、来年の夏には、公邸の窓からまたセミの声を聴くことができ
るのではないかと今から楽しみにしています。

　今週から夏の甲子園大会が、来週からはアテネオリンピックが始まります。
選手諸君の活躍を期待しています。

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［大臣のほんねとーく］

●　いよいよアテネオリンピック！（文部科学大臣　河村建夫）

　いよいよ１３日からオリンピックです。今回は１０８年ぶりにオリンピッ
ク発祥の地アテネで開催されることもあって、期待もひときわ高いように思
います。

　日本選手団は選手３１２名、監督・コーチ２０１名の合計５１３名に上り、
史上最多の規模となります。また、女子選手（１７１名）が男子選手（１４
１名）を上回ったのも初めてのことです。

　アテネオリンピックでは２８競技３０１種目が行われます。このうち日本
選手の活躍が期待される競技としては、陸上競技、競泳、シンクロナイズド
スイミング、体操、レスリング、柔道、ソフトボール、野球などが注目され
ているようです。いったい何個のメダルがとれるのか？　スポーツファンな
らずとも多くの国民が注目しています。ＪＯＣの予想では金メダル３〜９個、
総数１４〜３４個とのこと。できるだけ多くのメダルをとれるよう期待して
いますが、それ以上に大切なのは、選手全員がそれぞれのベストを尽くし、
オリンピックという晴れの舞台でこれまで鍛え上げた力と技を十二分に発揮
することだと思います。

　オリンピックでの日本選手の活躍は、見ている私たちに夢と感動を与える
ばかりか、活力ある社会をつくる上でも大変重要な役割を果たします。また、
言語や国境を越えて人々の友好・親善を深め、世界平和にも貢献するものだ
と思います。

　私も日本選手を激励するため現地に行くことにしていますが、アテネの舞
台で一人でも多くのヒーローやヒロインが誕生するよう大いに期待していま
す。そして選手たちの大活躍によって、この夏休みの間、日本中が沸き立つ
ような感動のドラマがいくつも繰り広げられることを楽しみにしています。

●　国民保護法の誕生（有事法制担当大臣　井上喜一）

　先の通常国会において、「国民保護法」が、衆・参両院で８２時間という
長時間に及ぶ大変活発な審議を経て（ちなみに、私は５１２回も答弁に立っ
たらしいです。）、最終的には与党のみならず民主党の賛成もいただき、無
事可決・成立しました。

　国民保護法は、一言で言えば、武力攻撃事態などにおいて、いかに国民の
生命・財産を守っていくか、また、攻撃による被害をいかに少なくしていく
かということを定めたものです。

　具体的には、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にして、住民の避難
や避難住民等の救援、さらには被害が広がらないようにするための措置など
について定めています。

　この国民保護法を中心とした有事関連７法の成立と関連３条約の承認によ
り、昨年６月に成立した「武力攻撃事態対処法」などと相まって、武力攻撃
事態などの国家の緊急事態に対処するための基本的な枠組みが出来上がった
ことになります。

　国民保護法は９月中旬頃の施行となりますが、国民の皆さんを真に武力攻
撃から守っていくためには法律があるだけでいいということではありません。
今後は、法律に魂を入れる作業、すなわち国民保護措置の具体化を図ってい
かなくてはなりません。

　法律の施行のための政令の制定、国による国民保護に関する「基本指針」
の策定、各省庁や地方公共団体、民間の指定公共機関による「計画」の策定
が順次進められることとなっています。これらによって、警報をいつどんな
かたちで出すか、避難指示はどんな時にするか、避難や救援をどうやるのか
というような具体的な対処が決められていきます。さらに、これらの具体的
な仕組みが実際に機能するためには、訓練も積み重ねていく必要があります。

　この国民保護に関する一連の仕組みは、皆さん一人一人の命や財産にかか
わる大事な事柄を決めたものです。他人事と考えずに、是非とも法律につい
て十分なご理解をいただき、協力していただければと思っています。

※　首相官邸ホームページ（国民保護法）
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/hogo.html

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［特別寄稿］

●　３度目のオリンピック（サッカー男子日本代表監督　山本昌邦）

　それは後に“マイアミの奇跡”と呼ばれることになる、アトランタ大会の
初戦で優勝候補のブラジルに勝った試合から、私のオリンピックへのチャレ
ンジは始まりました。

　結局アトランタでは得失点差で及ばず予選リーグ突破はなりませんでした
が、続くシドニー大会では、見事に突破して決勝トーナメントに進出。しか
し準々決勝では激闘の末惜しくもＰＫ戦で敗れました。

　我々はこの２大会で“世界基準”に大きく近づきましたが、一方でほんの
わずかの差が、勝敗を分けることも思い知らされました。

　そして自身にとって３回目、今回は監督として挑むことになったアテネ大
会では、その壁を乗り越え、その先にある「表彰台」にぜひ立ちたいと思い
ます。

※　アジア地区最終予選（ＵＡＥ戦）の様子
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/0805b.html

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［小泉内閣の動き］
●　北方少年交流事業参加少年の表敬（04/07/29）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/07/29hoppou.html
　　北方少年（北方領土元居住者の３世等）の表敬を受け、早期の北方領土
　返還に向けてプーチン大統領と話をしていきたいと決意を表明

●　都道府県議会議長との懇談（04/07/29）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/07/29todoufuken.html
　　都道府県議会の議長と、国と地方に関する三位一体の改革について懇談

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［数字でみる日本］
●　1.9％

　1.9％とは、2000年のオリンピック競技大会（シドニー大会）における日
本の「メダル獲得率」です。「メダル獲得率」とは、獲得したメダル数をそ
の大会のメダル総数で割ったものをいいます。「メダル獲得率」は、その国
のスポーツの国際競技力を示す指標の一つと考えられます。

　シドニー大会での「メダル獲得率」上位３カ国は、１位アメリカ10.5％、
２位ロシア9.5％、３位中国6.4％で、日本は14位でした。

　日本の「メダル獲得率」は、1976年のモントリオール大会では4.1％（メ
ダル数25、うち金９）でしたが、その後長期的に低迷を続けています。92年
のバルセロナ大会では2.7％（メダル数22、うち金３）、96年のアトランタ
大会では1.7％（メダル数14、うち金３）にまで低下してしまいました。

　これは、諸外国が選手の育成・強化の施策を組織的・計画的に行っており、
相対的に日本の国際競技力が低下傾向にあるためと考えられます。

　モントリオール大会で金メダル０であったオーストラリアは、81年にトレ
ーニングセンターを設置し、2000年のシドニー大会では金メダル16個を獲得
しています。

　文部科学省は、平成12年に策定した「スポーツ振興基本計画」の中で「メ
ダル獲得率」を早期に3.5％にまで倍増させることを目標に掲げています。
その達成のため、トップレベルの選手を育成するプログラムの作成、それに
基づいた指導を行う体制の整備、トップレベルの選手が集中的・総合的にト
レーニングを行う拠点の整備などを進めています。

　また、15年度には「ニッポン復活プロジェクト」を策定し、ナショナルチ
ームの育成・強化のために、専任コーチの配置や、国内外で実施する強化合
宿の充実などを行っています。

　13年に開所した「国立スポーツ科学センター」では、国際競技力向上のた
めに有用となるスポーツ医・科学研究、選手が最も良い状態で力を発揮する
ための医学的なサポート、競技力向上に役立つさまざまな情報の収集・蓄積
・提供などを行っています。すでに水泳の北島康介選手が世界新記録を出す
などサポートの効果が現れ始めています。アテネ大会は、こうした国を挙げ
たチャレンジの効果が試される場でもあります。

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［編集後記］

　１５０号達成に、多くの読者の方からお祝いの言葉をいただきました。
「パソコン教室の教材で拝見して３年・・・」という意見に、そういう出会
いもあるんだなと唸ってしまいました。編集部でも、よりたくさんの方と出
会えるよう工夫していきたいと思います。
　いよいよ来週からオリンピックが始まります。本番前の忙しい中にもかか
わらず、日本代表の監督、選手の方々から、オリンピックへの思いや決意を
メルマガに寄せていただきました。本当にありがとうございます。アテネで
の日本選手の活躍、健闘をお祈りしたいと思います。
　来週、再来週は休刊とさせていただき、次号は８月２６日に配信します。
サマーワ、ゴラン高原、インド洋など、夏休み返上で日本の国際貢献のため
に働いておられる自衛隊の皆さんを思うと、休むのは申し訳ない気もします。
国内では猛暑が続き、異常気象ともいえる今年の夏。十分な休養をとって元
気に乗り切りましょう。（せいけん）

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［ご意見、ご感想］

　おんらいん読者感想
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総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　杉浦正健
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