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小泉内閣メールマガジン 第155号 ========================== 2004/09/16

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● ブラジル訪問

[大臣のほんねとーく]
● 不法投棄の撲滅を目指して(環境大臣 小池百合子)

[特別寄稿]
● 郵政民営化の基本方針の閣議決定にあたって
  (経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)
● 幼保一元の特区を訪ねて(構造改革特区評価委員会専門委員 中村紀子)

[小泉内閣の動き]
● 「郵政民営化の基本方針」の決定 など

[数字でみる日本]
● 911,062人

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● ブラジル訪問

 小泉純一郎です。

 今週の13日、月曜日に東京を発って、飛行機で約24時間半、ようやく
ブラジルのサンパウロに到着しました。

 現在ブラジルには海外にいる日系人の約半分が住んでいます。実は、私の
従兄弟も今から48年前にサンパウロに移住しており、短時間でしたが久し
ぶりに再会することができました。

 サンパウロでは、まず、日本が経済協力しているチエテ川の護岸工事現場
を視察し、午後には、飛行機とヘリコプターを乗り継いで、サンパウロ市北
方350キロにあるプラドポリス市のサトウキビ畑・オレンジ畑と砂糖工場
を視察しました。

 この地域は、1908年に日本からの第一回移民船「笠戸丸」に乗って、
サンパウロの隣のサントスという港町に到着した移民たちが最初に移住した
地域のひとつ。広大なサトウキビ畑を空中から視察しながら、当時の移民た
ちの想像を絶するご苦労をしのんで、花束を投下しました。下を見ると、運
動場に「カンゲイ小泉首相」という大きな文字。予定外でしたが、運動場に
着陸して、移住者の子孫の方々の大歓迎を受けながら、色々とお話をうかが
いました。

 ブラジルでは、サトウキビからエタノールを作ってガソリンに混ぜて、自
動車の燃料に使っています。日本でもできないか、試してみる必要があると
思います。

 ブラジルから日本へ渡って外国語教育や地域レベルの国際交流を担当する
JETプログラムのOBの皆さんや、私の訪問にあわせてちょうどブラジル
を訪問していた日本の経済界の方々、ブラジルで活躍する日系企業の代表の
方々と懇談し、日本とブラジルがとても身近な国であることを実感しました。

 これからブラジルの首都ブラジリアに移動して、ルーラ大統領と会談しま
す。日本とブラジルの友好、協力関係の強化について話し合うつもりです。

 ブラジルと言えば、思い出すのは、アテネオリンピックのマラソンのデ・
リマ選手。トップで走っていながら妨害にあって銅メダルでしたが、笑顔で
ゴールインした姿は、人々にさわやかな感動を与えました。

 金曜日には、メキシコのフォックス大統領と、日本とメキシコの経済連携
協定の調印を行い、来週はニューヨークで国連総会に出席する予定です。

 内外ともに難問が山積していますが、今週と来週は特に外交面に集中して、
いろいろな課題に取り組んでいくつもりです。

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[大臣のほんねとーく]
小池環境大臣プロフィール
● 不法投棄の撲滅を目指して(環境大臣 小池百合子)

 香川県豊島、青森・岩手県境と、産業廃棄物の大規模な不法投棄が続いて
います。不法投棄は、文字通り、法律違反です。環境を破壊し、住民の生活
を脅かす、非常に深刻な犯罪です。その上、汚染の除去には膨大な費用がか
かり、青森・岩手県境の場合、650億円の費用が見込まれます。

 今年の国会でも廃棄物処理法の改正を行うかたわら、3月には岐阜市で大
規模な不法投棄が発覚し、問題の根深さを痛感しました。

 巨額の税金をマイナスの穴埋めに使うくらいなら、不法投棄を一掃して、
もっとプラスの効果に活用したい。単に問題を解決するだけでなく、真の循
環型社会へとわが国の構造そのものから変えていきたい。そんな思いを込め
て、私は不法投棄問題に正面から取り組んでいます。

 そこで、まず「不法投棄撲滅アクションプラン」をとりまとめました。プ
ランには、全国一斉点検の実施、国と地方の人材育成などに加え、「不法投
棄ホットライン」を設置しました。ホットラインは市民、国民の皆さんから
不法投棄に関する情報を直接お寄せいただき、早めに対処しようというもの
です。

 メールアドレスはsanpai110@env.go.jp、「産廃110番」です。「うち
の近所でこんな動きがある。不法投棄ではないか。」といったご不安など、
どしどし情報をお寄せ下さい。要は、今、日本のどこかで進んでいる不法投
棄の動きを止めることです。

 不法投棄には、悪質なケースも多く、より専門的に対応していくために、
今回、法務省から環境省に検事を派遣していただきました。警察や地方自治
体との連携も一層強化してまいります。

 不法投棄問題の根本的な解決をめざすには、ゴミを減らす、ゴミを出さな
い社会システムの構築も必要です。ホットラインに情報をお寄せいただくと
ともに、不法投棄がなくなる社会づくりに向けて、積極的なご協力をお願い
いたします。

※ 環境省ホームページ(不法投棄対策関連)
 http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/index.html

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[特別寄稿]
竹中金融担当大臣/経済財政政策担当大臣プロフィール
● 郵政民営化の基本方針の閣議決定にあたって
  (経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)

 さる9月10日に郵政民営化の基本方針が閣議決定されました。昨年の秋
以来経済財政諮問会議を中心に積み上げてきた議論がようやく一つの形にな
りました。

 とりわけこの一週間は、総理の郵政民営化に対する並々ならぬ熱い思いと、
総理のリーダーシップの大きさに触れ、私の3年4ヶ月の大臣生活の中でも
最も印象深い日々となりました。その一端をご紹介したいと思います。

 「基本方針」の閣議決定に向けて、麻生総務大臣や生田日本郵政公社総裁
をはじめとする関係者の方々と連日議論を繰り返してきましたが、どうして
も平行線となる点がありました。

 具体的には、
(1)分社化のあり方。純粋持株会社にするか、窓口ネットワーク会社を持
   株会社にするか?
(2)2007年4月時点での民営化をどのようにするか。分社化でスター
   トできるかどうか?
の2点でした。

 7日の閣議後、総理から合意をしていない2点について、次のような明確
な指示がありました。

 まず、分社化のあり方については、「純粋持株会社の下に4つの子会社、
窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社、を置
く。」

 2007年4月時点での民営化の姿としては、「2007年4月から分社
化を行う。情報システムの観点からそれが可能かどうかについては、専門家
による検討の場を郵政民営化準備室に設置し、年内に結論を得る。」

 この総理からの指示により、「基本方針」がようやくまとまり、10日の
経済財政諮問会議で「基本方針」の答申がなされた直後に臨時閣議が行われ、
閣議決定がなされたのです。

 臨時閣議の場で総理は、「ようやく基本方針を決定することができた。な
ぜ公社じゃいけないのかというふうに言う声も聞くが、民間でできることは
民間でやる、これがまさに改革の基本方針。だからこそ、郵政民営化は改革
の本丸。全閣僚の協力で法案化を進め、来年の通常国会に提出して成立を図
りたい。まだまだ外堀が埋まったところだ。これからが本丸。冬の陣、夏の
陣が待っている。」と発言されました。

 郵政民営化に向けて、まだまだ道は険しいものがあります。しかし、引き
続き小泉総理の強力なリーダーシップで、この国民的大作業を成し遂げたい
ものです。


構造改革特区評価委員会専門委員 中村紀子専門委員プロフィール
● 幼保一元の特区を訪ねて(構造改革特区評価委員会専門委員 中村紀子)

 幼稚園(文部科学省所管)と保育所(厚生労働省所管)を同一施設内で運
営する特区を幼保一元特区という。幼保一元は、両親にとっては、ありがた
い選択肢の一つになる。弊害を主張する両省は、それを実証する説明責任が
求められる。今回、この特区の評価専門委員として小泉総理から任命を受け
た。

  掛川市立の幼保一元特区は、スタートして1年が経つ。その成果を八代委
員長一行と視察をした。このセンターは、園児の減少する2つの幼稚園と待
機児童のいる1つの保育園を新設の1箇所に統合した。定員260人で、保
育園児120人、幼稚園児140人に38名のスタッフが対応する。子育て
支援センターも併設されている。

  センターを視察しながら、園長先生に様々な質問を投げかけてみた。幼保
一元で良かったことは? 子供達に遊びと友達の広がりが出来た。同一年齢、
同一教育で保育の質が向上した。

 課題は? 保護者間の融合。幼稚園の保護者は、給食と時間延長が可能に
なり喜んでいる。反面、保育園児への配慮から園庭での井戸端会議が出来な
くなったのが不満。これは、施設設計で教室の配置、出入り口の考慮をすれ
ば良い。また、本来の幼稚園らしさが失われることを危惧する声もあるとか。

 先生方は? 幼稚園の先生は、午後は、会議や準備に時間を使えたが、保
育園の長時間勤務になじめない。合同会議の時間がとりにくいなど。しかし、
子供達を見ているとどの先生にもよく慣れている。

 幼保一元で一番心配されるのは、先に帰る幼稚園児を見て、残る保育園児
の精神的ストレスであったが、今では、「これからが沢山遊べるのにもう帰
るの?」と言う調子だそうだ。この辺は、大人の思い過ごしかも知れない。

 一方、補助金請求の煩雑さ、施設整備費の規制、利用料と公費負担額の整
合性、施設の使用制限など、文部科学省と厚生労働省が法改正をしなければ
いけない課題がある。

 来年スタートの総合学習施設は、まず、この特区における課題を解決する
事が先決であろう。この際「子ども庁」でも作り、国の子育て支援・幼児教
育の手当てや補助金額の全容を整理し、足りない分は、次世代育成支援税ま
たは保険の創設も検討したらどうか?

 政策効果のないバラ撒き児童手当などいくらしても少子化の歯止めにはな
らない。むしろ企業の事業所内保育所をバックアップし、法人所得税の軽減
などインセンティブを与える事も必要だ。

 少子化の日本の強みは、教育立国として、子どもに質が高く、選択肢のあ
る次世代育成支援をこれからスタートできる事だ。

 掛川市長は、幼保一元は、生涯学習の視点からも必要。日本は、0歳から
3歳までと75歳以上に対して教育を真剣に考えてこなかったと言う。この
言葉に大いに頷いた。


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[小泉内閣の動き]

● ブラジル訪問(第1日)(04/09/14)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/09/14brazil.html
  円借款による河川改修工事の現場や農場などの視察の模様

● 「郵政民営化の基本方針」の決定(04/09/10)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/09/10keizai.html
  経済財政諮問会議及びその後の臨時閣議において、07年に日本郵政公
 社を民営化するための基本方針を決定

● 「我が国における宇宙開発利用の基本戦略」の決定(04/09/09)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/09/09kagaku.html
  総合科学技術会議において、国内外における宇宙開発利用の大きな状況
 変化を踏まえた基本戦略を決定

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[数字で見る日本]

● 911,062人

 911,062人とは、海外に在留する日本人(在留邦人)の数(平成15年10月
1日時点、外務省調査)です。「在留邦人」とは、3カ月以上海外に在留し
ているが在留国の永住権を認められていない「長期滞在者」と、在留国から
永住権を認められている「永住者」を合わせたものをいいます。

 日本企業の海外進出の加速、政府やNGOによる海外協力の拡大などに伴
って、在留邦人の数は毎年増加を続けています。平成元年には60万人に満た
なかった在留邦人の数は、15年には90万人を超え、このペースでいくと17年
には100万人を突破することが見込まれます。

 在留邦人のうち、約32%が永住者で、約68%が長期滞在者です。元年には
永住者が約42%、長期滞在者が約58%でしたから、長期滞在者の割合が増加
する傾向にあり、仕事や学問などを目的とする滞在が増えていると考えられ
ます。

 長期滞在者を職業別に見ると、民間企業関係者が全体のうち56.5%と最大
の割合を占め、次が留学生・研究者・教師で24.8%を占めています。前年か
らの伸び率で見ると、自由業・専門的職業関係者が9.1%と著しく、次に民
間企業関係者が6.1%となっています。

 在留邦人が最も多い国は米国(33.2万人)、次いで中国(7.7万人)、ブ
ラジル(7.1万人)の順となっています。昨年は2位ブラジル、3位中国で
したが、ブラジルが減少したのに対し、中国では大幅に増加したため、順位
が逆転しました。都市別に見ると、ニューヨーク(6.2万人)が最も多く、
次にロサンゼルス(4.3万人)、香港(2.5万人)の順となっています。

 今回小泉総理が訪問しているブラジルは、明治末期以降、日本人が盛んに
移住したところで、地球の反対側で苦労しながらも日系社会を築いてきまし
た。日本国籍を有する永住者と、日本国籍を有しないが日本人の血をひく方
を合わせると、15年3月現在で推定約140万人の日系の方々がブラジルで暮
らしています。

 なお、海外に3カ月以上滞在する日本国民は、日本の在外公館に「在留届」
を提出する義務があります。在留届は、海外で重大な事件・事故が発生した
場合の安否確認のほか、在外公館における証明事務や在外選挙を円滑に進め
る上でも重要な基礎資料となります。

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[編集後記]

 郵政民営化については、「どんどん進めて」「頑張れ」といった多くの励
ましの声が寄せられ、また、「議論が不十分」「過疎地の局は廃止されるの
では」といった不安の声、「もっと丁寧に説明して」という要望など、本当
にたくさんのご意見をいただいています。皆さんの声をしっかり受け止めて
改革を進めてまいります。今週は、竹中大臣から民営化の基本方針について
ご寄稿いただきました。今後も「改革の本丸」郵政民営化の問題を取り上げ
ていきます。
 明日17日、アテネパラリンピックが開会します。日本から163人の選
手が参加します。前回シドニー大会では、金メダル13個、銀メダル17個、
銅メダル11個を獲得し、水泳、陸上、自転車競技で世界新記録を樹立する
など大活躍の日本選手団。アテネでのさらなる活躍を期待したいと思います。
(せいけん)

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)