小泉内閣メールマガジン 第160号 ========================== 2004/10/21

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　郵政民営化は「入口」の改革

［大臣のほんねとーく］
●　Ｇ７、ＩＭＦ・世銀年次総会等の国際会議に出席して
　　（財務大臣　谷垣禎一）

［シリーズ郵政民営化］
●　真っ向サービスにむけて（日本郵政公社総裁　生田正治）

［小泉内閣の動き］
●　日・フィンランド首脳会談 など

［数字でみる日本］
●　2431万人

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

●　郵政民営化は「入口」の改革

　小泉純一郎です。

　先週から始まった臨時国会では、政治とカネの問題、郵政民営化や社会保
障改革、三位一体の改革、景気対策、災害対策、治安問題などの内政問題、
イラク復興支援、北朝鮮問題などの外交・安全保障問題について連日質疑が
続いています。

　「世論調査では、国民が小泉内閣に一番力を入れてほしいと思っているこ
とは年金などの社会保障改革で、郵政民営化に力を入れてほしいと思ってい
る人はほんの少しだ。」「総理は郵政民営化しかやらないように見える。」
というご意見をいただきました。

　「郵政民営化が改革の本丸だ。」ということは何度かこのメルマガでも書
きました。

　特殊法人については、そのずさんな事業展開について批判があります。特
殊法人改革を進めてきていますが、実は、特殊法人改革は「出口」の改革な
のです。

　特殊法人の事業資金には、国民の皆さんからあつめた郵便貯金、簡易保険
や年金の資金が使われてきました。特殊法人が無駄な事業で赤字をだしたか
らといって、その負担を郵便貯金に預けた国民に求めるわけにはいきません。
ですから、最後は税金で負担せざるを得なくなるんです。

　この構造を改革するためには、資金の「入口」の郵政事業、資金の「出口」
の特殊法人、そしてこの間をつないで資金の配分をしている財政投融資制度。
これを全体として改革し、資金の流れを「官から民へ」変える、そして、民
間で資金を効率的、効果的に活用してもらおう、というのが、資金の「入口」
である郵政民営化から「出口」の特殊法人改革までの大掛かりな改革の狙い
なのです。

　すでに、財政投融資制度については、郵貯、年金の資金全額を国に預ける
仕組みをやめました。そして、道路公団を民営化し、住宅金融公庫を廃止し
て住宅ローンは民間金融機関に提供してもらうようにするなど特殊法人の廃
止・民営化の改革を進めています。

　残された一番大きな改革が、資金の「入口」である郵政民営化です。

　郵政三事業は４０万人の公務員でなければできないわけではないと思いま
す。全国各地にある郵便局。今は、郵便、貯金、簡保の三つの事業しかでき
ませんが、民営化されればもっと新しいサービスを提供できるようになりま
す。

　郵政民営化は、構造改革を進めるうえで、行財政改革や経済の活性化のた
めの重要な方策なのです。

　先週からこのメルマガに《シリーズ郵政民営化》の特集コーナーをつくっ
て、先週は郵政民営化担当の竹中大臣、今週は郵政公社の生田総裁に寄稿し
てもらいました。これから、郵政民営化に賛成の人あるいは反対の人、利用
者の意見、郵便局に働く人の意見など幅広く意見を紹介していきたいと思っ
ています。郵政民営化の大切さについて、これからもいろいろな場でわかり
やすく説明して、皆さんのご理解を得られるように努めていきます。

　昨日（２０日）、来日しているフィンランドのタルヤ・ハロネン大統領と
会談しました。

　フィンランドはサンタクロースとムーミンの国として知られていますが、
最近は、携帯電話などのＩＴ産業が盛んなことでも有名です。古くからの親
日国で、政治、経済、外交面に加え、文化や科学技術、作曲家シベリウスの
話など、夕食会での話題はつきませんでした。

　来週はハンガリーのジュルチャーニ・フェレンツ首相、１１月にはケニア
やナイジェリアの大統領など、外国の首脳があいついで来日します。

　国会の審議状況を見ながら、首脳会談を重ね、二国間の友好、協力関係を
深め、国際協調の輪を広げていきたいと思います。

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［大臣のほんねとーく］

●　Ｇ７、ＩＭＦ・世銀年次総会等の国際会議に出席して
　　（財務大臣　谷垣禎一）

　１０月１日から３日にかけてワシントンで開催された、「７か国財務大臣
・中央銀行総裁会議（Ｇ７）」や、国際通貨基金（ＩＭＦ）及び世界銀行の
共催による「ＩＭＦ・世銀年次総会」等の国際会議に出席してまいりました。

　１０月１日のＧ７では、世界経済の成長は力強く、見通しは引き続き良好
であるとの認識が共有されました。しかしその一方で、原油価格が依然とし
て高い水準にあり、世界経済のリスクとなっていることから、産油国に対し
て価格の緩和を確保するために適切な供給を続けることを要請するとともに、
消費国がエネルギー効率性を向上させることが重要であるとされました。

　また今回は、Ｇ７と中国の財務大臣・中央銀行総裁との間で、初めて非公
式会合が行われ、Ｇ７の歴史に新たな１ページが加わりました。中国は今や
世界経済に大きな影響を与える存在になっているなか、Ｇ７と中国とが世界
経済や中国経済について率直に意見交換を行ったことは、双方にとって大変
実りがあるものであったと考えております。

　さらに、１０月３日にはＩＭＦ・世銀総会に出席しましたが、これは私に
とって非常に印象深い経験でした。

　本年は、ＩＭＦ・世銀の設立合意から６０周年、日本流に言えば還暦を迎
えた節目の年です。両機関の年次総会に出席し、国際社会が世界経済の安定
に向けて歩んできた歴史の重みと、未来の発展に向けた新たな意気込みとを
改めて強く感じました。私は今回の歴史的に節目となる総会に、日本の財務
大臣としては７年振りに出席し、演説を行いましたが、演説終了後には何人
かのアジアの代表から非常に良かったと握手を求められ、アジアの絆の強さ
を感じることもできました。

　今後も我が国が国際社会の一員として世界経済の安定と発展に貢献できる
よう、精一杯取り組んでまいりたいとの決意を新たにして帰国しました。

※　財務省ホームページ
・　７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント
 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_161001_1.htm

・　第５９回ＩＭＦ・世銀総会における谷垣財務大臣総務演説
 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_wb_161003st.htm
 
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［シリーズ郵政民営化］

●　真っ向サービスにむけて（日本郵政公社総裁　生田正治）

　皆様、こんにちは。日本郵政公社総裁の生田正治です。

　昨年４月に日本郵政公社が発足して１年半余りたちましたが、郵便局のサ
ービスにご満足頂いておりますでしょうか。常日頃から郵便局をご愛顧頂い
ている皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。

　私は公社発足以来、「真っ向サービス」をキャッチフレーズに、とにかく
一番大事なことは「お客様サービスの向上」と考え、郵政職員とともに改革
に取り組んで参りました。

　新しい商品サービスとして、全国どこでも５００円で詰め放題のプリペイ
ド型Ｅｘｐａｃｋ５００や写真付き切手、今年１０月からスピードも料金も
品揃えも一新した「Ｃｈａｎｇｅゆうパック」（ゆうパックリニューアル）、
全国の金融機関と郵貯が提携して便利になったＡＴＭ相互利用や、新型でご
利用しやすくなった終身型保険の「ながいきくん」など皆様もご存じのこと
と思います。

　でもどんなに商品やサービスメニューを改善しても、やはりサービスは郵
便局職員が行うものです。心のこもった暖かいサービスが出来るように、常
にお客様の立場に立って考え、行動することが出来るようにするための、職
員の「意識と文化の改革」にも積極的に取り組んで参りました。

　政府から「基本方針」も示され、現在、民営化問題が政府、国会などで熱
心に議論されていますが、改革の当事者となる公社の立場としましては、経
営がしっかりして、職員もみんな元気になり、郵便局のサービスがもっと良
くなり、その結果として経営基盤を極力健全にしておくことが一番大事なこ
とと考えています。それが良き改革、より明るい将来展望につながる筈だか
らです。このことを公社のビジョンとし、これからも職員とともに頑張って
いきたいと考えています。

　まだまだ郵便局のサービスはだめだ、とお感じになっていらっしゃる方も
たくさんおいでのことと思います。是非、そのような思いを私共にぶつけて
頂きたいのです。皆様の力で郵便局をもっともっと良いものにしていって頂
けますよう、今後とも宜しくお願いいたします。

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［小泉内閣の動き］

●　日・フィンランド首脳会談（04/10/20）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/10/20finland.html
　　タルヤ・ハロネン大統領と会談し、福祉、少子高齢化等両国が直面する
　課題について、知見や経験を共有していくことで一致

●　小泉総理ラジオで語る　『やればできる』は魔法の合いことば（04/10/16）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2004/1016.html

●　アジア欧州会合首脳会合特集（04/10/07〜10）
<ビデオ> http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/10/07asem.html
　　ベトナム・ハノイで開催されたアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会合の
　模様や会合後の小泉総理の内外記者会見などをビデオで紹介


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［数字でみる日本］

●　2431万人

　2431万人とは、我が国の65歳以上の高齢者人口（平成15年10月１日現在。
総務省推計）です。総人口に占める割合（高齢化率）は19.0％となっていま
す。男女別にみると、男性は1026万人と今回初めて1000万人を超え、女性は
1405万人です。

　一般に、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社
会を「高齢社会」といいます。高齢化率が７％を超えてから14％に倍増する
までの所要年数（倍化年数）は、フランスが115年、スウェーデンが85年、
比較的短いドイツでも40年です。

　それに対して、我が国は、昭和45（1970）年に７％を超えると、その24年
後の平成６（1994）年には14％に達しており、世界に例をみない速度で進行
しています。我が国の高齢化社会への備えづくりは、このスピードとの闘い
といってもいいでしょう。

　今後も高齢化率は上昇を続け、平成27（2015）年には高齢化率が26.0％、
62（2050）年には35.7％に達し、国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者と
いう本格的な高齢社会の到来が見込まれています。

　このような状況の中で、国民の一人ひとりが長生きしてよかったと誇りを
持って実感できる社会を作っていくことが肝要です。現在でも、就業を希望
したり、グループ活動に参加している高齢者は多く、豊富な経験を持つ高齢
者を社会の財産として活かしていく工夫が必要といえます。

　「長生きを喜べる社会」をつくるために最も重要なことは、社会保障を将
来にわたって持続可能なものにしていくことです。このため、政府は、経済
界や労働界などの参加を得ながら、社会保障制度の一体的な見直しの議論を
進めています。

　また、定年の引上げなどを行った事業主に対する助成金の支給、介護サー
ビスの選択に関する情報開示の推進、コミュニティの再興やＮＰＯ法人制度
の一層の定着のための普及啓発、高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用など、
豊かな高齢期を過ごすためのさまざまな施策を行っています。

※　内閣府ホームページ（少子化対策・高齢社会対策）
 http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html

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［編集後記］

　郵政民営化シリーズへの期待、激励の声がたくさん届いています。今週は
日本郵政公社の生田総裁からご寄稿いただきました。経済財政諮問会議での
議論などをお聞きしても「さすが名経営者」という印象で感服しています。
「郵政ばかりでなく年金問題も取り上げて」といった意見もありました。メ
ルマガでは年金問題をはじめ、皆さんの関心の高い問題についてどんどん取
り上げていきますのでご期待ください。年金については、有識者や関係閣僚
による懇談会で、社会保障全般についての一体的な見直しのための検討が進
んでいます。議論の内容はホームページでご覧になれます。
　ＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議が愛知・名古屋で開催されてい
ます。テーマパーク「ＩＴＳワールド」では情報通信技術によって人と道と
車を結びつけるＩＴＳの技術を疑似体験できるそうです。道路に組み込んだ
情報システムが、ドライバーに障害物や事故を知らせたり、歩行者に段差の
少ないルートを教えてくれる。新しい技術が便利さだけでなく安全や快適さ
を提供してくれる社会が今から楽しみです。（せいけん）

※　首相官邸ホームページ（社会保障の在り方に関する懇談会）
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/index.html

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［ご意見、ご感想］

　おんらいん読者感想
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総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　杉浦正健
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）