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小泉内閣メールマガジン 第165号 ========================== 2004/11/25

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● チリ訪問

[大臣のほんねとーく]
● 東アジア共同体と経済連携協定(外務大臣 町村信孝)
● 自然の猛威を目の前にして(農林水産大臣 島村宜伸)

[シリーズ郵政民営化]
● 郵政民営化について(東洋大学教授 松原聡)

[小泉内閣の動き]
● APEC首脳会議特集 など

[特別企画]
● 第2回政策アンケートの実施について


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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● チリ訪問

 小泉純一郎です。

 19日の金曜日に日本を出発し、片道約24時間かかってチリの首都サン
ティアゴまで飛んで、そこで4泊し、昨夜遅く羽田に帰ってきました。

 サンティアゴは、アンデス山脈のふもとにあり、ホテルの窓から雪をかぶ
った6000メートル級の山々が見渡せる、美しい街です。季節は、日本と
反対で初夏。カラッとした気候で、ジャカランダという街路樹が紫のきれい
な花を咲かせていました。

 20日と21日は、アジアと太平洋を囲む21の国と地域の首脳が一堂に
会するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、自由貿易
協定(FTA)の推進や、テロ対策、エネルギー問題などについて話し合い
ました。

 会議の合い間をぬって、米国のブッシュ大統領、インドネシアのユドヨノ
大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の胡錦涛国家主席と二国間の首脳会
談をおこない、世界の平和と安全、経済や文化の交流、友好協力関係の増進
などについて、率直に意見交換しました。

 特に、北朝鮮の問題については、六者協議の枠組みを活用して、北朝鮮が
核を保有していても何の利益にもならないこと、逆に核を廃棄することが北
朝鮮にとって大きな利益になるということを北朝鮮が理解し、国際社会のな
かで責任ある国になるよう平和的、外交的に働きかけていくことを、米国、
ロシア、中国の首脳との間で、あらためて確認し合いました。

 日本は、米国、ロシア、中国そして韓国と協力して、引き続き「対話と圧
力」の考え方に立って、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題を総合的、
包括的に解決することをめざします。

 APECが終了した翌日の22日は、チリのラゴス大統領との首脳会談、
議会関係者との意見交換などをおこない、日本とチリの友好・協力関係の増
進について話し合いました。ラゴス大統領との会談では、日本とチリの間で
自由貿易協定(FTA)を結ぶための産官学の勉強会を始めることを合意し
ました。

 日本はチリにとってアメリカに次ぐ第二の貿易相手国で、サケなどの水産
物や銅鉱石を輸入しています。最近では、チリワインが日本で人気を集めて
います。逆に、サンティアゴでは最近日本レストランが人気で、この数年で、
数軒から70軒に増加したそうです。

 日本とチリは、地球の反対側で、日本が冬ならチリは夏、日本が朝9時な
らチリは夜9時という関係です。競合関係というより、補いあうことがたく
さんある関係です。この二カ国が自由貿易協定を結べば、両国の大きな発展
の可能性を広げることになると確信しています。

 帰国してただちに、「地方のことは地方にまかせる」という改革の中心で
ある「三位一体の改革」の具体的な方針を決定し、週末には、アセアン諸国
と中国、韓国との会議に出席するため、ラオスの首都ビエンチャンに出発し
ます。

 今週は、内外ともに忙しい毎日が続きますが、国際会議への出席や各国首
脳との話し合いを通じて、日本の国益を守り、世界の平和と日本の安全を確
保するための外交努力を続けてまいります。

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[大臣のほんねとーく]
町村大臣プロフィール
 ● 東アジア共同体と経済連携協定(外務大臣 町村信孝)

 「東アジア共同体構想」。小泉総理が提唱するこの構想は、東アジア地域
において、多数国間にまたがる様々な分野において協力を積み重ねることで
信頼感を醸成し、互いの潜在力を十分活かしながら、開かれた共同体を形成
していこうというものです。

 東アジアの国々は実に多種多彩ですが、貿易・投資や国境を越える問題な
ど様々な分野での協力が進んでいます。このような協力を更に加速すること
により、東アジア共同体を形成していくことは、日本外交の大きな課題です。

 しかし、共同体作りといっても一朝一夕に進むものではありません。まず
は、そうした長期的目標へ向かうための重要な土台を築くべく、我が国は、
経済連携協定(EPA)を通じた連携強化の取組みを進めています。

 今や、東アジア諸国の貿易の半分以上はお互いの国を相手としたものです。
こうした相互依存関係をより深化させ、互いの経済効率を高め合い、そして
経済構造を共に高度化していくためには、幅広い分野を包含する質の高いE
PAの締結が重要です。

 日本は最初にシンガポールと経済連携協定を締結し、現在韓国、マレーシ
ア、フィリピン、タイと交渉を行い、更にはASEAN全体とも結ぼうとい
うことで作業を進めています。

 我が国のみならず、ASEANや中国、韓国等、この地域の多くの諸国も
FTA締結へ向けた動きを加速させています。東アジアにおいて徐々に動き
はじめた経済連携の枠組み作りがさらに広がれば、この地域の一層ダイナミ
ックな発展が期待され、世界経済を牽引する原動力にもなるでしょう。

 今月末には、小泉総理は、ラオスで開催されるASEAN+3(日中韓)
首脳会議に出席することとなっており、私もその機会にASEANや中国・
韓国との間で今後の東アジア地域のあり方を含め、幅広く議論をする予定で
す。

 東アジア諸国が平和と繁栄を共有する「東アジア共同体」の形成のために
も、東アジアにおける経済連携を積極的に推進していこうと考えております。


島村大臣プロフィール

● 自然の猛威を目の前にして(農林水産大臣 島村宜伸)

 私は、この度の新潟中越地震に際し、県のご要望に従って、被害状況の把
握がほぼまとまった去る17日、被災地を訪ね、被害の実情を直接この目で
見てまいりました。

 現地はまさに、山は崩れ、地は割れと聞きしに勝る光景で、被災者の方々
からは、元どおり村に住めるのか、来年のコシヒカリの作付けが間に合うの
かといった不安の声をお聞きしました。一方で、苦しみの中でも復興に向け
て立ち上がろうとしている方々の姿を見て、何とかしなければという思いが
わいてくるのを止めることができませんでした。

 農林水産省では、既に多くの職員を現地に派遣して、地元の方々と一緒に
被害の把握や復旧計画の策定に当たり、一部では前倒しで復旧工事に入るな
ど迅速な対応に努めております。今回の視察を踏まえ、さらに何ができるか
を考えるとともに、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。

 今年はまた、地震以外にも数多くの台風が上陸し、各地に大きな被害をも
たらしました。野菜の産地が次々と直撃を受けたことは、皆さんスーパーに
並ぶ野菜の値段をもってご存知かと思います。一時は、東京中央卸売市場で
主要野菜の平均価格が通常の2.5倍になるなどの高騰ぶりとなりました。

 早速、生産者の皆さんに出荷の前倒しや、普段は店頭に並ばない曲がった
きゅうりの出荷をお願いするなどの対策を講じました。幸い、その後は天候
が持ち直したこともあって、22日には1.2倍まで回復してきております。

 このほか、樹木が倒され、山肌がはだける被害も多く生じました。崩れた
山は素早く安定させ、緑に戻さないと、また次の災害を受けやすくなります。
都市に住む方には実感しにくいかと思いますが、上流部の森林がしっかり整
備されていないと、下流部で大きな洪水被害が出やすくなります。

 自然が猛威をふるった今年、日頃からの備えがいかに大切かを、国民の皆
様とともに改めて考えてまいりたいと思います。不幸にして被害を受けた地
域に対しましては、一日も早い復興と農林水産業の再生に向けた対策に万全
を期してまいる決意です。皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。

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松原教授プロフィール
[シリーズ郵政民営化]

● 郵政民営化について(東洋大学教授 松原聡)

 郵政民営化について、国民の間で賛否が分かれているのは事実です。民営
化に疑問を呈する議論に、頷けるものもあります。

 たとえば、郵便貯金を完全民営化した場合に、25,000の郵便局の中
の非採算局からは撤退するのでは、という懸念があります。また、融資経験
がない郵貯にどうやって融資審査能力をつけるのか、という疑問も生じます。

 さらに、民営化に反対する当事者である特定郵便局長会や日本郵政公社労
働組合の、郵政事業の公共的な役割を維持すべきだとの主張も理解できます。

 しかし、その前に特定局長会などは、郵政事業が国営で国家公務員が担わ
なければならない根拠を、国民にわかりやすく説明する責任があると思いま
す。たとえば、公的金融を担う国民生活金融公庫の職員は、国家公務員では
ありません。

 私がここにこだわるのは、国家公務員の身分が特別のものだからです。民
間と比較にならない身分保障がある代わりに、種々の制約があります。政府
の基本方針にある、郵便局に小売りや、旅行代理店のサービスを行えるよう
にするというのも、郵政事業の職員が民間人となるから、はじめて可能とな
るのです。

 今回の政府案では、郵便と窓口会社は、将来的にも政府の関与が維持され
ることになりました。郵便のユニバーサルサービスや、郵便局のネットワー
クの維持に、政府が責任を持つということです。

 もし、郵政公社労組などが職員の身分は国家公務員である必要はないとす
るならば、政府案との距離は一挙に縮まり、郵政の4事業それぞれに、政府
がどこまで関与すべきかといった具体的な議論が可能となるはずです。

 私は郵政民営化推進派ですが、郵政事業を一気に完全民営化できるとは、
まったく考えていません。ただ、郵政事業を、国家公務員が担わなければな
らない根拠は、どう考えても見いだすことができないでいるのです。

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[小泉内閣の動き]

● APEC首脳会議特集(04/11/20〜22)
    チリのサンティアゴで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)
 首脳会議への出席の模様と内外記者会見

・ 第12回APEC首脳会議 サンティアゴ宣言(04/11/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/11/20sengen.html

・ 小泉総理の動き(04/11/20〜22)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/20apec.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/21apec.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/22apec.html

● 小泉総理ラジオで語る イラクへの支援とチリAPEC(04/11/20)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2004/1120.html

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[特別企画]

● 第2回政策アンケートの実施について

 「シリーズ郵政民営化」の読者参加企画として、小泉内閣が取り組んでい
る郵政民営化についての政策アンケートを行います。

 アンケートでは、郵政民営化への期待などについて投票していただきます。
また、私ならこうしたいという郵政民営化の具体的なアイディアや、郵政民
営化についてのご意見を自由に記入していただきます。

 アンケート結果と自由意見の中からいくつかをメルマガ誌面で紹介します。
下記のホームページから、ふるってご参加ください。

※ 第2回政策アンケート
  メールマガジンの登録者が対象です。(12月5日まで)
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[編集後記]

 小泉総理のAPEC首脳会議出席に同行しました。チリのサンティアゴは、
今は初夏、雪を頂くアンデスの山々を見はるかし、緑の多い美しい清潔な街
で、人々も勤勉で住みやすいところ、と感じました。夏時間のため、チリと
日本の時差はちょうど12時間。今週号は、季節も昼夜もまったく逆転した
サンティアゴと東京を結んで原稿をやりとりしました。時代の変化を感じま
す。
 今週から「郵政民営化」をテーマに、政策アンケートを実施しています。
皆さんからいただいたご意見、ご提言は誌面でも紹介します。積極的な参加
をお願いいたします。(せいけん)

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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[ご意見、ご感想]

 おんらいん読者感想
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)