小泉内閣メールマガジン 第166号 ========================== 2004/12/02

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　ラオス訪問

［大臣のほんねとーく］
●　中越地震などの経験から（防災担当大臣　村田吉隆）

［シリーズ郵政民営化］
●　健全な事業運営が可能な制度設計を（慶應義塾大学教授　池尾和人）

［小泉内閣の動き］
●　ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議特集 など

［キーワード解説］
●　ユニバーサルサービス

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

●　ラオス訪問

　小泉純一郎です。

　日曜日から昨日の水曜日まで、ラオスの首都ビエンチャンを訪問しました。
今回は、アセアン諸国と日本、中国、韓国の首脳などが集まる「ＡＳＥＡＮ
プラス３」という会合に出席するための出張です。

　ラオスは、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、中国に囲まれたイ
ンドシナ半島にある内陸の国で、日本の本州と同じぐらいの広さの国土に、
人口約６００万人、一人当たりのＧＤＰは年間約４万円、公務員の給料はひ
と月２千円から３千円ほどという発展途上国です。

　ラオスを訪れるのは初めてでしたが、ビエンチャンは、ゆったりと流れる
メコン川をはさんでタイと国境を接する場所にある、金色に輝く仏教寺院が
点在する趣のある街でした。

　ラオスは、今回の会合に向けて首脳が泊まる２階建ての宿舎を新しく建て
るなど、国をあげての準備だったようです。期間中は、たくさんの会議が同
時並行的に開かれ、各国首脳が会議から会議へと忙しく移動していましたが、
主催国の手際よい進行と暖かいもてなしで、気持ちよく、実り多い会談がで
きました。

　私はアセアン諸国の首脳との会合のほかに、日中韓三カ国の首脳会談、イ
ンドのシン首相、ミャンマーのソー・ウィン首相、フィリピンのアロヨ大統
領、マレーシアのアブドゥラ首相、中国の温家宝首相、オーストラリアのハ
ワード首相、ラオスのブンニャン首相との二国間会談、そしてカンボジア、
ラオス、ベトナムと日本との四カ国会談など、まさに分きざみのスケジュー
ルでした。

　各国首脳とは、アジア地域の発展をめざした経済問題、テロ対策やマラッ
カ海峡の海賊問題などについて、率直に話し合うことができました。また、
来年はマレーシアで１３カ国首脳が集まる東アジアサミットを開くことで合
意しました。

　アロヨ大統領との会談では、日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）
について大筋で合意しました。これから、現在交渉中のタイ、マレーシア、
韓国にくわえて、先週訪問したチリ、そしてアセアンとの自由貿易協定へと
輪を広げていきたいと思います。

　会議の合い間をぬって、青年海外協力隊の隊員のみなさんをはじめ、ラオ
スで活躍する日本人の方々に会う機会がありました。隊員の多くは女性で、
ラオスの病院で看護師や助産師として働く若い女性隊員たちや、博物館員と
して働く隊員、学校に謄写版を配っている方など、みなラオスの生活に溶け
込んで、ラオス人から親切にされて活動しているとのことでした。ラオスの
人々のために働く人たちの熱意に接して、心強く思いました。

　外国との協力関係は、首脳レベルでの会議だけで成り立つものではありま
せん。草の根レベルでの協力や交流の積み重ねが、国と国との友好、協力を
かたち作るのだと思います。

　「ラオスにきて、彼らに教えることよりも、かえって日本人が忘れていた
人間として大切なものを教えられたような気がする。」というＮＧＯの男性
の言葉が深く胸に残りました。

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［大臣のほんねとーく］

 ●　中越地震などの経験から（防災担当大臣　村田吉隆）

　防災大臣の村田です。本年の相次ぐ災害でお亡くなりになった方、被害を
受けられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　私は、防災大臣である自分が活躍するような機会が起こらないことを常に
願っていますが、大臣になってから３つの台風が立て続けに上陸し、さらに
１０月２３日夕刻、新潟県中越地震が発生しました。地震直後に官邸に駆け
つけた私は、危機管理センターで情報を分析し、総理のご指示も仰ぎながら、
先発チームをその日のうちに派遣するなど対策をとりました。翌日には政府
調査団の団長として現地に入りました。

　私が最も気をつけたのは、被災地のニーズが、人命救助、食糧、睡眠（寝
具）、排泄（トイレ）…と次々に変化することです。ニーズを先取りし、き
め細かに対応するため、「非常災害対策本部」を１ヶ月のうちに２０数回招
集しました。本部長の私自身が被災者の視点に立って、救援のテーマごとに
チームを作り、省庁の垣根を超えて知恵をしぼってもらいました。災害にあ
われた方々が何を求めているか、イマジネーションが大切だということです。

　政府の現地支援対策室には、私の提案で女性の職員も派遣しました。女性
の被災者には、女性にしか相談できないことがたくさんあるからです。今後
は、応急から復旧・復興の段階に移ります。積雪時から明春の雪融け時のこ
とまで考えなければなりません。年内には再度被災地を視察し、対策にぬか
りがないようにしたいと考えています。

　今年の災害を総括・検証するのはまだ早いかもしれませんが、経験は必ず
今後の防災対策に生かさなければなりません。日本はいわば「災害のデパー
ト」、しかも今年はこれまで災害とは比較的縁の薄かったところが深刻な被
害を受けています。対策やマニュアルを日々改め、行政と国民が備えを怠ら
ないことが重要です。防災大臣として、微力ながら万全を期したいと思って
います。

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［シリーズ郵政民営化］

●　健全な事業運営が可能な制度設計を（慶應義塾大学教授　池尾和人）

　「郵政民営化の基本方針」では、郵政民営化によって「公的部門に流れて
いた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可
能になる。」とされています。この点が、郵政民営化の大きな意義の一つだ
と考えられているわけです。確かに「官」に資金が集中している状態を是正
することは、日本経済にとって非常に重要な課題です。

　しかし、すでに２００１年度から財投改革が実施されています。すなわち、
財政投融資制度の仕組みが大きく改められ、預託制度は廃止されました。い
まはまだ経過措置が残っていますが、それを別にすれば、郵便貯金や簡易保
険で集まった資金が自動的に政府や特殊法人等に回るという仕組みはもうな
くなりました。経過措置も、２００８年３月末で終了します。

　したがって、政府や特殊法人等が債務（国債、政府保証債、財投機関債な
ど）の発行をやめれば、「官」に資金が集まることは止まります。もちろん、
そのためには財政を健全化し、赤字を出さないようにしなければなりません。
この意味で、資金の流れの正常化のためには、郵政改革以上に、「出口」の
特殊法人の見直しや財政再建が重要です。

　言い換えると、特殊法人改革・財政改革の進展がなければ、郵貯・簡保事
業の改革が大きな成果をあげることは期待できません。したがって、小泉政
権には、これらの課題にいっそう注力していただきたいと思います。

　他方、郵政改革の進め方としては、郵便事業の持続可能性に関する検証に
もっと注意が払われるべきだと考えます。このメルマガもそうですが、イン
ターネットの活用が進む一方で、手紙やはがきの取り扱い量は急速に減少し
てきています。こうした中で郵便事業の健全な存続を図っていくことは、並
大抵な努力で可能なことではありません。

　それゆえ、郵政民営化にあたっては、健全な事業運営が可能なように、徹
底的に考え抜かれた制度設計が行われることを強く希望するものです。

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［小泉内閣の動き］

●　ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議特集（04/11/29〜30）
    ラオスの首都ビエンチャンで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸
　国連合と日本、中国、韓国）への出席の模様と内外記者会見

・　国際テロ対策協力宣言（04/11/30）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/11/30sengen.html
 

・　小泉総理の動き（04/11/29〜30）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/29asean.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/30asean.html

●　司法制度改革推進本部（04/11/26）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/26shihou.html
　　司法制度改革推進法に基づくこれまでの措置事項と今後の取組について
　協議し、本部解散後も引き続き改革に取り組んでいく必要性を確認

●　税制調査会答申の手交（04/11/25）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/25zeicho.html
　　歳出・歳入両面からの財政構造改革、国と地方の税財政のあり方の見直
　しなどが必要であるとする、来年度の税制改正に関する答申を手交

●　ＡＰＥＣ首脳会議及びチリ公式訪問（04/11/20〜22）
<ビデオ> http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/11/20apec.html

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［キーワード解説］

●　ユニバーサルサービス

　ユニバーサルサービスとは、郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生
活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、全国ど
こにおいても公平かつ安定的に提供することを言います。この言葉は、１９
００年代初頭にアメリカの電話会社ＡＴ＆Ｔの社長が全国一律の電話サービ
スの提供のために掲げた標語"One System, One Policy, Universal Service"
に由来すると言われます。

　我が国の郵便のユニバーサルサービスについては、郵便法の第１条に「郵
便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」と明記されて
います。ここでいう郵便とは、通常郵便物（手紙や葉書など）、小包郵便物
及び国際郵便とされており、現在、日本郵政公社がこの業務を行っています。

　郵便法は、ユニバーサルサービスの具体的な内容についても定めています。
例えば通常郵便物については、全国どこでも１通から引受け・配達をするこ
と、ポストなどによりいつでも簡便で確実に秘密が保護される差出しができ
るようにすること、全国均一でなるべく安い料金を設定することなどです。

　小包郵便物は、現在は３０ｋｇ以下とされ、ユニバーサルサービスの提供
義務が課されています。しかし、我が国では小包郵便物と類似のサービスで
ある民間の宅配便が全国でサービスを提供しているため、ユニバーサルサー
ビスとしての提供義務を課す必要はないのではないかという議論もあります。

　また、国際郵便については、１８７４年に締結され今では世界１９０カ国
が加盟する万国郵便条約で、原則２ｋｇ以下の通常郵便物と２０ｋｇ以下の
小包郵便物の引受け、取扱い、運送及び配達を確保することが定められてい
ます。我が国はこの条約に１８７７年に加盟しています。

　「郵政民営化の基本方針」では、２００７年の郵政民営化により発足する
郵便事業会社にも、引き続きユニバーサルサービスの提供を義務づけること
としています。その具体的な内容については「郵政民営化に関する有識者会
議」において、現在議論が行われているところです。
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［編集後記］

　イラク復興支援に奔走していた２名の若い日本人外交官、奥克彦大使、井
ノ上正盛一等書記官が、何者かの襲撃によって亡くなられた事件から、今週
２９日でちょうど１年が経ちました。昨年６月、与党調査団の一員としてバ
グダッドを訪れた際には、現地をいろいろと案内していただき、たいへんお
世話になりました。あの頃は、バグダッドにも「解放」の気分がみなぎって
いました。今、イラクの人びとは、自らの国を立て直そうと必死にがんばっ
ています。状況が厳しい時にこそ、手を差しのべるのが真の意味での援助で
あり、援助を受けた人びとの記憶に残るのではないでしょうか。お二人の志
を受け継いで、日本としてイラク復興に出来る限りの支援を行っています。
支援の内容や成果についてはこれからもメルマガでご紹介していきます。
　先週から始まった「郵政民営化」についての政策アンケートには、１週間
で９千件を上回るご参加をいただきました。アンケート結果や皆さんからの
ご意見、ご提言は、メルマガ誌面でご紹介します。１２月５日までですので、
まだ参加していない方はふるってご参加ください。（せいけん）

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［ご意見、ご感想］

　おんらいん読者感想
　　※メールマガジンの登録者が対象です。（１２月５日まで）
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［小泉内閣メールマガジン］

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総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　杉浦正健
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）